矢板市議会 2015-06-16
06月16日－03号
平成２７年 ６月 定例会（第３３５回）◯議事日程 （６月１６日〔火〕午前１０時開議）第１ 一般質問第２ 議案第１号から議案第６号までについて質疑、
委員会付託第３
陳情委員会付託－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１６名） １番 中里理香 ２番 高瀬由子 ３番 藤田欽哉 ４番 櫻井惠二 ５番 関 由紀夫 ６番 小林勇治 ７番 佐貫 薫 ８番 伊藤幹夫 ９番 和田安司 １０番 宮本妙子 １１番 中村久信 １２番 石井侑男 １３番 中村有子 １４番 守田浩樹 １５番 大島文男 １６番
大貫雄二－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のための出席者（２１名） 市長 遠藤 忠 副市長 飯野正敏 教育長 大森 敏
総合政策課長 横塚順一
秘書広報課長 柳田和久 総務課長 三堂地陽一 税務課長 大谷津敏美智
社会福祉課長 永井進一
高齢対策課長 石崎五百子
子ども課長 薄井 勉 市民課長 鈴木康子
健康増進課長 小瀧新平
くらし安全環境課長 河野和博
農業振興課長 荒巻 正
商工林業観光課長 赤羽尚起
都市建設課長 阿部正信
会計管理者兼出納室長 兼崎妙子
教育総務課長 塚原延欣 生涯学習課長 高沢いづみ
監査委員事務局長 兼
選挙管理委員会 鈴木 浩 事務局長
上下水道事務所長 阿久津万寿－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者（３名） 事務局長 臼井 洋 副主幹 日賀野 真 主査 藤田敬久 午前１０時００分 開議
○議長（中村久信） ただいま出席している議員は16名で、定足数に達していますから、会議は成立しております。 直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（中村久信） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 事務局長に朗読させます。 事務局長。 〔
事務局長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（中村久信） これより日程第１、一般質問を行います。 ３番、
藤田欽哉議員。 〔３番
藤田欽哉議員登壇〕
◆３番（藤田欽哉） 皆さん、おはようございます。 まずもって、本日はお忙しい中、多くの市民の皆様が議会傍聴にお越しくださいまして、まことにありがとうございます。傍聴は
市議会活動に触れる最も身近な方法であります。議員の活動や市政の方針などを実地に見聞できる絶好の機会でもあります。また、本年４月１日に施行されました「
矢板市議会基本条例」の前文にありますとおり、市民本位の立場に立ち、公正性及び透明性の確保を図りながら、市民に信頼される開かれた議会にするためにも、今後もお時間がございましたら、ぜひ議会に足をお運びいただきますようお願いを申し上げます。 私はさきの
統一地方選挙におきまして、市民の皆様の負託を得まして初当選をさせていただきました藤田欽哉でございます。何分ふなれなもので、執行部の皆様、議員諸先輩の皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、何とぞご理解を賜り、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いを申し上げます。 それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、第335回
矢板市議会定例会に当たりまして
通告どおり質問をさせていただきます。 本日は質問事項といたしまして、１、市長の政治姿勢について、①３期
目最終年度に当たっての所信、
②選挙公約の進捗状況について。２番目の質問事項といたしまして、
指定廃棄物について、
①指定廃棄物の保管量と安全性についてをお伺いしたいと思います。 私が議席を得る以前の一般質問と重複することもあるかとは思いますが、市民の皆様の関心の高い事項でもありますので、改めてお伺いしたいと思います。 さて、平成24年４月、遠藤市長にとっては初めての選挙戦において、市民の皆様の負託を受けて遠藤市長は当選されたわけでございます。いよいよ本年度は３期
目遠藤市政にとっての総決算である最終年度に当たります。任期残り１年を切り、年度初の定例議会に当たり、改めて市長の意気込みや、総決算年度に当たっての思いをお伺いしたいと思います。
○議長（中村久信） ３番、
藤田欽哉議員の質問に対し、答弁を求めます。
遠藤忠市長。 〔遠藤
忠市長登壇〕
◎市長（遠藤忠）
藤田欽哉議員から、市長３期目、最終年度の意気込みと思いについてお尋ねがありました。 この答弁をするに当たって、どういう意図でお尋ねなのか、大変悩んできたことであります。言うまでもなく、行政の最高責任者である市長には、市民の生活を守り、矢板市の将来を築いていかなければならない義務と責任があります。 その責任の重さを乗り越えるためには、矢板市に対する熱い思い、困難に立ち向かう精神力と勇気が必要であることを常に感じてまいりました。 また、これまで、矢板市の直面した市町村合併、
場外車券場、
次期環境施設、
塩谷病院移譲の問題、さらには
東日本大震災、
指定廃棄物最終処分場、
シャープ株式会社栃木工場の問題など、次から次へと生ずるさまざまな問題・課題に対処していくためには、常に的確な判断と決断が求められ、そのための知識や経験が、何よりも必要であることを感じさせられてまいりました。 したがって、それなりの覚悟と強い信念がなければなし得ない職務であることも、幾度も思い知らされております。 私は市長として、矢板市の将来に夢を抱き、新しい矢板市をつくるため、誠実で公平な行政を貫くことを政治姿勢とし、堅実な行政、身の丈に合った
行財政運営を堅持してまいりました。 また、
市民一人ひとりが、自分の住む矢板市に愛着と誇りを持っていただくために、地域の課題は地域みずからが解決するという自治の精神を育み、市民力による
まちづくりを推進してまいりました。 市長として３期目、最終年度を迎えて、これまでを振り返ってみますと、やり残した課題、新たに生じてきている問題など多々あります。これらの問題・課題への対処に全力を傾けることが、市長３期
目最終年度の任務でありますので、市長としての職を「賭す」覚悟であります。 平成27年度は、第２次21世紀矢板市総合計画、前期５カ年計画の最終年度であります。 矢板市が目指す安心して暮らせるまち、住んでよかったと思えるまちをつくるため、総合計画に掲げた重点計画の着実な推進を図ってまいります。 矢板市においても、長引く景気低迷の中、
人口減少時代に突入し、少子超高齢社会を迎え、地域経済は疲弊するなど、深刻な問題が生じてきております。 矢板市が将来にわたって持続可能なまちとして発展し、市民の方々が住んでよかったと思えるまちにするために、新たな戦略を策定し、矢板市創生に取り組まなければなりません。 これら新たな行政需要にも的確に対応していくためにも、これまで以上に選択と集中に徹し、効率的な
行財政運営に努め、３万4,000人のまちだからこそできる、顔の見える行政を進めてまいります。 以上であります。
○議長（中村久信） ３番、
藤田欽哉議員。
◆３番（藤田欽哉） 力強いお話、本当にありがとうございました。 私も３年前の市長選挙の折には、遠藤市長の応援団の一人として遠藤市長を応援させていただきました。今後とも市長の誠実さ、そして強いリーダーシップを持って、市長の強い思いを具現化するためにも、市政運営に当たられますことを強く希望いたしております。ありがとうございました。 それでは、次の質問に移ります。 私は、このたびの
矢板市議会議員選挙に当たりまして幾つかの公約を掲げて選挙戦を戦いました。その中で多くの市民の皆様にご賛同をいただきましたのが、議員報酬の30％削減であります。現在、矢板市は人口減少、
少子高齢化、商店街の空洞化、そしてシャープの問題などを抱え、とてつもない閉塞感が漂っている状況にあります。そして、矢板市財政は厳しい状況下にあり、市民生活は大変疲弊しているわけでございます。そんな中、市民の代表である
市議会議員が、先んじてその報酬を削減することこそが、財政が厳しい矢板市においては財政健全化のための一丁目一番地であると私は強く考えております。今回の選挙におきましては、
議員報酬削減を選挙公約とされた諸先輩方も多数おられます。公約実現のため、徹底した調査研究を行い、そう遠くない時期に議案にしたいと考えております。 前置きが長くなりましたが、そもそも選挙公約とは、選挙の候補者が当選後に実施すると有権者に約束する事柄とされております。ある意味、選挙公約は有権者との契約事項であって、それを実現しないということは、言うなれば「債務不履行」であると言っても過言ではないと私は考えております。公約というものは政治家の生命線であります。私も政治家として一歩踏み出した以上、公約実現のために全力で鋭意努力してまいりたいと考えております。 さて、質問に入りますが、市長は３年前の選挙におきまして、９分野44項目を掲げて当選されたわけでございますが、その進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中村久信） ３番、
藤田欽哉議員の質問に対し、答弁を求めます。
遠藤忠市長。 〔遠藤
忠市長登壇〕
◎市長（遠藤忠） ただいま選挙公約の進捗状況についてのお尋ねがありました。 私は、市長３期目に取り組むに当たりまして、９分野44項目の公約を掲げ、これまで市政運営に取り組んでまいりました。そのうち、既に目標値を達成したもの、あるいは現在実施中のものも含め、
小中学校給食費の無料化を除いた43項目について取り組むことができました。 財政が大変厳しい中におきまして、公約に掲げました項目は、着実に推進してきていると思っており、それなりの成果が上げられているものと自分自身受けとめております。 主なものといたしましては、私が施政方針として掲げている「
子育て環境日本一」を目指し、総合的に子育て支援の充実に取り組んできたことであります。 具体的には、
こども医療費助成制度の対象年齢の拡大や、保育所、保育園、幼稚園における保育料について、第３子以降の免除を実施いたしました。 今年度からは、矢板市
パパママ応援サイト「ともな～る」運営事業を開始することにより、「結婚・妊娠・出産・子育て」の切れ目のない支援を行い、矢板で子育てをするためのさらなる体制の充実を図っているところであります。 教育関係では、小中学生の土曜教室や土曜日授業の実施、特色ある学校づくりや生涯学習の推進など、さまざまな分野において教育環境の充実に関する施策を実施してまいりました。 特別職の
民間人登用につきましても、平成25年７月から、
民間人ならではの市民目線で民間企業の経営に携わってこられた豊富な知識、経験を生かし、施政全般にわたる課題等に意欲的に取り組んでいただいている飯野副市長がおります。 現在は、市役所の中にも合理性、効率性等の
企業経営感覚が確実に浸透し始めており、このことは大きな成果であると受けとめており、さらなる行政改革が期待できるものと思っております。
公共交通機能の充実につきましては、片岡地区の
市街地整備事業が大きな取り組みであり、片岡駅
東西自由通路及び橋上駅舎については、本年３月に供用開始することができました。
スマートインターの整備促進につきましても、
高速道路運営主体であるネクスコを初め、
広域幹線道路の管理者である国土交通省や栃木県
交通政策担当など関係機関に対し、設置にかかわるさまざまな項目について協議・研究を重ね、今年度、
調査検討業務に入っていくところであります。
小中学校給食費の無料化につきましては、昨日の高瀬議員のご質問にお答えしたとおり、今後の矢板市の財政状況を見極めた上で、引き続き鋭意努力してまいりたいと考えております。 これら以外にも、２期目からの継続事業ではありますが、昨年度では、市内外から約97万人もの来場者があり、矢板市の観光拠点となっています「道の駅やいた」の整備や、
木幡通り整備事業による新たな
東西幹線道路の開通、
木幡土地区画整理事業の面的整備により、矢板市への定住促進がより一層図られていると思っております。 財政が豊かな時期とは違いまして、厳しさの中での財政経営、行政運営ですから、決して満足のいくわけにはいきませんが、選挙公約の進捗状況といたしましては、約束してきたことは、ほぼ実現に向かっていると受けとめております。 以上であります。
○議長（中村久信） ３番、
藤田欽哉議員。
◆３番（藤田欽哉） るるご説明いただきまして、ありがとうございました。 市長は、先ほどおっしゃいましたとおり、公約に掲げました「18歳までの
医療費無料化」や「特別職の
民間人登用」など着実に実現されてこられました。 そして、同じく重点公約でございました「シンクタンク」についてお伺いしたいと思います。 その公約に基づきまして設置されましたのが、私の認識では「やいた市民会議」だと思います。第２次21世紀矢板市総合計画の「
まちづくりの基本姿勢」の中の市民協働という観点においても、私は大変すばらしい試みであったと考えております。 その会議録を拝見いたしますと、第１回目の会議が平成25年５月28日に開催、第２回目が平成25年７月２日、そして第３回目の会議が同じく25年７月８日に最終回として開催されております。そして、その結果報告を拝見いたしますと、本当に市民の皆様のすばらしい多岐にわたるご意見があったわけでございますが、今後この「やいた市民会議」を開催する予定はないのか。また、これは一過性のものだったのかお尋ねいたします。
○議長（中村久信） ３番、
藤田欽哉議員の再質問に対し、答弁を求めます。
遠藤忠市長。
◎市長（遠藤忠） 再質問にお答えいたします。 公約に掲げました「やいた市民会議」の件でございますが、この会議の開催状況については、今、議員ご指摘のとおりであります。 この市民会議の思いは、市民の思いや願いを何とか行政に反映させたいという思いで、市民を代表する方々を委員にお願いをして開催しているものであります。 組織からしますと、一般市民の方々の組織と、もう一つは、それをさらに検討していただくための上部の会議と、さらに具体的な問題に取り組む
プロジェクトチームを設置してやっております。この会議の成果は、矢板市のいわゆる空洞化、市中心市街の衰退、これに基づきまして、ご意見をもとに、この中心市街地の活性化について
プロジェクトチームがいろいろな課題を調査研究して取り組んだ経緯がございます。 したがって、空き地、空き家の状況、あるいは公図、非常に複雑な状況、そういったことも詳細に調査をして、これからの矢板市の方向性を打ち出そうということでやりました。それなりの成果はあったと思っています。これらの成果は、今つくっております創生会議の中に生かしていけると思っております。 この会議は一時的なものかとのお尋ねでありますが、今、矢板市
地域総合戦略創生会議を開催しておりまして、21人の委員をお願いしておるわけでありますから、その会議と同じような性格を持つという観点で、そちらに移行してまいりたいと思っております。 いずれにしましても、市民の思いや願い、矢板市の将来の構想、持続的に発展できる
まちづくり、この意図を受け継いで、創生会議のほうに受け継いでまいりたいと思っております。 以上であります。
○議長（中村久信） ３番、
藤田欽哉議員。
◆３番（藤田欽哉） ご答弁ありがとうございました。 市民会議、今後、創生会議のほうに引き継いでいきたいという旨、理解させていただきました。まさにこういった会議こそが、市長のおっしゃる市民力の集大成であると私は考えております。今後もこういった会議、市民の皆様のご意見を聞く会議を開催されますことを強く希望するものであります。 そして、先ほど市長のご答弁の中で、
給食費無料化について引き続き努力していくというご答弁を賜りました。このたびの
市議会議員の選挙戦を通じましてさまざまなご意見を聞く中で、特に私どものような子育て世代の皆さんからは、市長はいつ給食費の無料化をしてくれるのかというご意見が多数あったのも事実でございます。例えば私案でございますが、議員報酬を削減し、それを
給食費無料化の一部に充てるなど、抜本的な支出の見直しをし、この
給食費無料化はぜひ実現していただきたいなと考えているところでございます。 それでは、次の質問に移ります。
指定廃棄物問題でございます。
東北地方太平洋沖地震（
東日本大震災）による地震動と津波の影響により、東京電力の福島第一
原子力発電所で発生いたしました炉心溶融など一連の
放射性物質の放出を伴った原子力事故から４年３カ月がたちました。環境省は、平成26年度末までに処分場の確保を目指していましたが、いまだ処理方法が決まらない状況にあります。そして、特に若い世代の皆さんは、本当に不安を抱えながら生活をしている状況にあります。
指定廃棄物は、時間の経過とともに、一時保管している容器の劣化、腐食の不安など、豪雨や台風などによる
放射性物質の飛散のリスクも高まっているものと思います。 ここでお尋ねしたいと思います。現在、矢板市における
指定廃棄物の保管量と安全性についてご当局の答弁をいただきたいと思います。
○議長（中村久信） ３番、
藤田欽哉議員の質問に対し、答弁を求めます。
河野和博くらし安全環境課長。 〔
河野和博くらし安全環境課長登壇〕
◎
くらし安全環境課長（河野和博）
指定廃棄物の保管量と安全性についてのご質問にお答えいたします。 まず、矢板市に保管されている
指定廃棄物の保管量については、環境省が発表しているとおり、浄水発生土が250トン、
農林業系副産物が15.9トン、下水汚泥16.7トンの計282.6トンとなっております。 次に、安全性につきましては、国のガイドラインに沿って保管・管理しており、環境省の現地検査により安全が確認されております。 以上でございます。
○議長（中村久信） ３番、
藤田欽哉議員。
◆３番（藤田欽哉） ありがとうございました。 今後とも安全性には特に留意をしていただきたいと、このように考えております。 宮城県の
処分場候補地に選定された加美町では、町で保管している
指定廃棄物の牧草の放射線量が、震災直後に１キロ当たり１万700ベクレルとされておりましたが、３月に町が調査した２つの検体を簡易測定したところ、2,000ベクレル前後になっていたそうです。放射線量はかなり減衰し、
指定廃棄物かどうかの基準となる数値の8,000ベクレルを下回っていたという測定結果が加美町から発表されました。矢板市の現在の仮置き場における
放射線量等、もし測定結果などがわかるようであれば教えていただきたいと思うんですが。
○議長（中村久信） ３番、
藤田欽哉議員の再質問に対し、答弁を求めます。
河野和博くらし安全環境課長。
◎
くらし安全環境課長（河野和博） 再質問にお答えいたします。 測定につきましては、国・県の指導によりまして、災害時、大雨とか冠水したときですね、そういった限定された場合にのみ測定することになっておりますので、現在まではそういった事案がございませんので、測定は現在されておりません。
○議長（中村久信） ３番、
藤田欽哉議員。
◆３番（藤田欽哉） ありがとうございました。
指定廃棄物は、現在、12都県で一時保管されており、国は福島に加え、廃棄物の量が多かった宮城、栃木、茨城、千葉、群馬の各県に１カ所ずつ処分場をつくる方針であります。しかし、群馬、茨城は
候補地選定すらできておらず、茨城県では
指定廃棄物を保管する14市町長が、国が計画する県内１カ所への
処分場建設は住民の合意形成が困難と主張し、長引く問題の打開策として、現状のまま分散保管を継続する方向で意見が出されました。また、千葉県では
東京電力千葉火力発電所地内に選定されましたが、千葉市の熊谷市長は６月10日、環境省の小里副大臣を訪問し、選定のやり直しを求めました。環境省は当初、処分場を「
最終処分場」としておりましたが、ご案内のとおり、ことし４月に「
長期管理施設」と名称変更いたしました。そして、福島で出た10万ベクレル超の廃棄物は、県内の
中間貯蔵施設に保管し、30年以内に県外の処分場に移すとしております。 私は、
指定廃棄物最終処分場の反対運動の事務局長としてさまざまな運動の企画運営を当たらせていただきました。しかしながら、現在も解決の糸口は見えない状況にあります。市民の皆様は、
指定廃棄物そのものに関する不安と、
最終処分場長期管理施設に関しての不安を強く抱いております。 そこで、改めまして市長にお伺いいたします。
指定廃棄物の最終処分についてのご見解をお伺いいたします。
○議長（中村久信） ３番、
藤田欽哉議員の再質問に対し、答弁を求めます。
遠藤忠市長。
◎市長（遠藤忠） ただいま藤田議員からの再質問でございますが、藤田議員には、矢板市
指定廃棄物最終処分場指定候補地白紙撤回のために、反対同盟の中核として精力的にご尽力をいただいたことに改めて感謝申し上げます。 私も、この問題は、本当に大変な思いをいたしまして、市民の皆様とともに白紙撤回に向けて取り組んだ経緯がございます。幸い候補地から除外されましたけれども、まだ
指定廃棄物そのものが市内に残存しておるわけでありまして、隣の町に候補地が移ったということで、大変苦しい思いをいたしております。 この
指定廃棄物につきましては、特措法に基づいて国が責任を持って処分するということになっておるわけでありまして、そして
廃棄物処理に当たっては、
当該指定廃棄物の排出された都道府県内において行うという特措法の規定があるわけであります。 保管については、これまで環境省、県、こういった指導のもとに、特措法に基づいて指示に従って保管されていると認識をしております。
市町村会議におきまして、１回から５回にわたって会議が開かれたわけですが、この会議でいわゆる栃木方式と
ローカルルールを定めたわけでありまして、その排出された都道府県内で行うというのは、これは
市町村会議で決めたわけではないのでありまして、特措法によって決められて、矢板市を含め
市町村会議でこの問題について何回となく発言させていただきました。私は終始、現実問題として、この
指定廃棄物をどこに持っていっても受け入れてくれるところはないのであって、したがって、やはり分散保管で現状のまま保管をかなり完全に、安全にした状態において保管をしながら、いわゆる放射能濃度の減衰、それから減量化、こういった研究も進んでおりますので、その時期を待つ以外にないのではないかということで、分散保管方式を終始一貫提案してきました。 しかし、少数意見でありまして、なかなか私どもの意見が通らなかったことは事実でありますが、今もその考えは変わっておりません。しかも、私は福島へ持っていけということは、一度も申し上げたことはありません。非常に苦しい立場を経験しておりますので、その思いは痛いほどよくわかるのでありまして、これは国の責任において何とか処理すべきだということには変わりはないんですが、しかし、どこへ持っていってもだめな状態であるから、現実、分散保管、今の仮保管をさらに充実、完全なものにして、時期の来るのを待つ以外にないというふうに考えております。 この問題に対しての所感は以上であります。
○議長（中村久信） ３番、
藤田欽哉議員。
◆３番（藤田欽哉） ご丁寧なご説明、そして市長の確固たる思いをお伝えいただきまして、本当にありがとうございました。 ３年前の９月３日以降、矢板市民同盟会が組織され、本当に市民の皆様にご協力を得ながら運動が達成できたと、ある意味達成できたということを本当に誇りに思っているところでございます。 今後とも、矢板
市議会議員となりましたが、あの思い、そして市民の皆様の強い信念を忘れることなく、私なりに戦っていきたいと思っております。本当に市長のご答弁ありがとうございました。 私、まだまだ勉強不足、そして知識不足の新人議員ではございます。矢板市政発展のため日々精進してまいる所存でございますので、どうぞ今後とも何とぞよろしくお願いを申し上げます。 以上をもちまして、短い時間ではございましたが、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（中村久信） ６番、小林勇治議員。 〔６番小林勇治議員登壇〕
◆６番（小林勇治） 第335回
矢板市議会定例会におきまして、議長より発言の許可を得ましたので、通告に従って質問をいたします。 本日は、１、総合教育会議及び教育大綱について、２、教科書採択について、３、片岡駅整備について質問をいたします。 私は今回の選挙戦の公約の中に、「日本人の誇り教育」を掲げました。ことしは終戦から70年の節目を迎えます。誇り高き日本人としての精神性の回復を図るためには、正しい歴史認識が必要であると考えております。そのためには、日本人として生まれたことに喜びを感じ、日本という国に誇りの持てる子どもたちの教育が重要であると思います。その教育のもとであるのが教科書です。特に中学校教科書の社会の歴史・公民が重要ですし、日本国の興りや近現代史の歴史を正しく学ぶことが大切と考えています。 では、質問に入ります。 １、総合教育会議及び教育大綱について。 （１）総合教育会議の体制づくり及び大綱策定の進捗状況について。 平成27年４月１日施行の地方教育行政の組織及び運営に関する法律（地方教育行政法）の一部を改正する法律により、首長の教育行政への権限・責任は拡大しました。教科書採択については教育委員会の専管事項ですが、改正法に定められた総合教育会議の場にて、教育基本法と学習指導要領を遵守した教科書、すなわち国や地域を愛する心、公共の精神を重視した教科書の採択方針について教育委員と協議することができるようになりました。そして、首長はその内容を大綱に定めることができるようにもなり、よって教育委員会はこの大綱を遵守する義務が生じるようになりました。 私は、この地方教育行政法を改正する理由の一つに、平成18年に教育基本法が改正されても、教育の現場が改正教育基本法に基づいた取り組みがなかなか進まないことにあると思っています。そのため、地方教育行政法の一部を改正して総合教育会議制度の導入をもって、首長の権限・責任を拡大することで打開を図っていくことが期待されているのではと思っています。 本市における総合教育会議の体制づくり及び大綱策定の進捗状況について伺います。 以上で壇上での質問を終わります。
○議長（中村久信） ６番、小林勇治議員の質問に対し、答弁を求めます。
遠藤忠市長。 〔遠藤
忠市長登壇〕
◎市長（遠藤忠） 小林勇治議員から、総合教育会議の体制づくり及び大綱策定の進捗状況についてお尋ねがありました。 ご案内のとおり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律がことしの４月１日に施行されました。 この法律の目的は、教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図るものであります。 そのため、全ての地方公共団体に「総合教育会議」を設置することが挙げられております。この会議は、首長が設置・招集し、教育委員会と首長が教育行政の基本的な事項について協議・調整する場となります。 その内容につきましては、市が行う教育目標、あるいは重要施策等について、教育委員会と協議・調整しながら、教育の基本的な方向について定めていくものであります。 これによりまして、首長の教育行政に果たす責任や役割が明確になるとともに、首長が公の場で教育政策について議論することが可能となります。また、首長と教育委員会が協議・調整することにより、両者が教育政策の方向性を共有して、一致して執行に当たることが可能になります。 次に、大綱の策定についてであります。 大綱とは、教育の目標や施策の根本的な方針であり、総合教育会議において、首長と教育委員会が協議・調整を尽くし、首長が策定するものであります。首長と教育委員会は、策定した大綱のもとに、それぞれの所管する事務を執行します。これにより、地方公共団体としての教育政策に関する方向性が明確化されます。 一方で、大綱の策定が首長の専管事項とされたため、策定に当たって、首長の政治的意向に左右されることにより、教育の中立性、継続性、安定性を脅かされる可能性があることなどが挙げられております。 また、大綱の策定に当たっては、教育基本法第17条（教育振興基本計画）に規定する、基本的な方針を参酌して定めるわけでありますが、教育振興基本計画におきましては、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策を定めるとされており、具体的な記載事項についての定めがないことから、大綱策定に当たりどのような事項を記載するかが課題であります。 以上申し上げましたとおり、このたびの改正法によりまして、総合教育会議の設置及び大綱の策定が明記されましたことから、矢板市におきましても、総合教育会議の設置準備を始めたところであります。 議員お尋ねの本市における総合教育会議の体制づくり及び大綱策定の進捗状況についてでありますが、現在、総合教育会議の設置に向けまして、矢板市の教育の現状を領域分野ごとに絞って話し合い、問題・課題等についての洗い出しを行うため、教育委員さん方と市長の意見交換会を実施してきておるわけであります。 今後の予定といたしましては、総合教育会議を７月ごろに設置し、今年度中に４回程度、会議を開催する予定であります。 その上で、総合計画や
まちづくりの基本方針との整合を図りながら、平成27年度中に大綱を策定してまいります。 以上であります。
○議長（中村久信） ６番、小林勇治議員。
◆６番（小林勇治） ありがとうございました。 遠藤市長から教育基本法と各種指導といいますか、総合教育会議の進捗状況、今お伺いいたしまして、７月ごろに設置の方向でいくということを賜りまして、そして４回程度の年度内といいますか、そして27年度のうちには大綱の設置をしたいと、そういう答弁をいただきました。ありがとうございます。 私は、この地方教育行政法の改革というのは、まさに遠藤市長のためにあるんじゃないかと。まさにそういうふうに感じているところでございます。どうしてかと申しますと、遠藤市長は教育一筋に人生を生きておられました。そして、今、３期目、この市長を終えようとしておりますけれども、11年、市長としてこの矢板のまちをリーダーとして歩んでまいりました。そういう立場であるからこそ、今回の総合教育会議において、特にこの子どもに対する教育に対して指導を発揮できる、そういうポジションが今度この法律の改正によって与えられたというところに大変な意義があると、そういうふうに思っております。 この教科書、子どもの教科書の問題というのは本当に小さな分野でございまして、小さいものでございますが、直接子どもと接するという面では、非常に重要な分野だと、そういうふうに感じております。 今、この制度を設置しての進捗状況を伺いましたが、その総合教育会議の中で、市長の経験と、そういうことを持って何か特別にその辺の子どもに直接かかわることにおいて取り組んでいきたいと、そういう決意といいますか、思いというか、そういうものはあるんでしょうか。それをお伺いしたいと思います。
○議長（中村久信） ６番、小林勇治議員の再質問に対し、答弁を求めます。
遠藤忠市長。
◎市長（遠藤忠） 再質問にお答えいたします。 総合教育会議の設置、これは地教行法が改正されて、こういう状況になってきたわけでありますが、この改正の趣旨は、先ほど申し上げましたように、責任体制を明確化するということが大きな要因になると思います。と同時に、やはり首長の教育に対する思いというのを教育行政の中にも反映させたい、そういう思いがあって地教行法が改正されたわけですが、しかし、私も長い間、教育長もやり、教壇にも立ってまいりまして、やはり教育で一番大切なのは、この地教行法が改正された趣旨が、やはり首長の意向を反映させるという点で教育の中立性の問題、これは非常に重要な問題であると私自身も体験の中から感じております。純真な子どもたちにどういう教育をするか、偏った教育というのは、これは許されないわけでありまして、そういう意味では中立性の問題というのは非常に重要だと。 したがって、戦後の日本の教育がアメリカの民主主義導入によりまして、レーマンコントロールを原則としておるわけでありますから、そういったこともしっかり踏まえて、今までの経験を生かして、矢板市ならではの総合教育会議、教育大綱にしていきたいというふうに思っております。 いたずらに首長の思いを強く出そうとすることでいろいろな問題が生ずる、そういうことだけは避けてまいりたいと思っております。 以上であります。
○議長（中村久信） ６番、小林勇治議員。
◆６番（小林勇治） ありがとうございました。 市長のレーマンコントロール、大変重要であり、また政治の中立性ということが教育の分野では重要であるという、そのとおりだと私も感じております。 では、続いて次の質問に移らせていただきます。 （２）大綱策定についてであります。 これからは首長が招集した総合教育会議を通して、教育基本法と学習指導要領を遵守した教科書採択について協議し、教科書採択の方針、採択基準等の大綱を策定して教科書採択の基本的あり方を定めることができるようになりました。 一般論で申し上げますと、採択基準には従来のような「教育基本法や学習指導要領に準拠した」という観念的な表現だけの採択基準では、恣意的な評価を許すことになりかねません。そのため数値化した定量評価ができず、教育基本法、学習指導要領を遵守した教科書採択に結びつかなかったという反省があるようです。改善策としては、教育基本法に基づく特定の観点について、また学習指導要領の目標に応じ、全教科書の横断的な比較段階評価に結びつくような大綱策定も一つの考え方としてあるようです。 本市においては、教育基本法と学習指導要領を遵守したよい教科書を採択するため、採択の方針、採択基準を総合教育会議で大綱に定めることができますが、当局の考えについてお伺いをいたします。
○議長（中村久信） ６番、小林勇治議員の質問に対し、答弁を求めます。
遠藤忠市長。 〔遠藤
忠市長登壇〕
◎市長（遠藤忠） ただいま大綱策定についてのご質問がございました。 大綱につきましては、教育の目標や教育の振興に関する施策の基本的な方針を定めること、これが中心でありますことから、議員お尋ねの教科書採択の方針ですとか、そのほか教職員の人事異動にかかわる基準などについては、大綱に記載するべきではないと私は考えております。そういった具体的なものについては、大綱に盛り込むべきものではないというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（中村久信） ６番、小林勇治議員。
◆６番（小林勇治） ただいま遠藤市長のほうから、大綱にその方針を盛り込むべきではないというご意見を伺いました。 大綱に確かにこれは盛り込むことは、教育全般のそういう問題であって、教科書候補の問題は、その中に含まれていかない、そのように理解をしているわけでありますけれども、でも、その中に首長の権限といいますか、レーマンコントロール、先ほどのですね、指導しながら、総合教育会議の中で、どういう教科書を選んでいくか、その基本的な方向性といいますか、方針というものを、それに対して遠藤市長は、特にそれは盛り込まない、あるいは協議をしないということでよろしいんでしょうか。
○議長（中村久信） ６番、小林勇治議員の再質問に対し、答弁を求めます。
遠藤忠市長。
◎市長（遠藤忠） 再質問にお答えいたします。 教育大綱は基本的な方針、施策の方向性を示すものであって、具体的な教科書採択について、あるいは教員の人事異動について、こういったものを盛り込むべきではないというのが私の考え方であって、教育大綱はそれぞれの市町村がつくっていくわけで、全国一律の金太郎あめのような教育大綱では意味がないわけであります。矢板市としては、そういうことは盛り込む考えはないということでご理解をいただきたいと思います。
○議長（中村久信） ６番、小林勇治議員。
◆６番（小林勇治） ありがとうございます。 金太郎あめのようなそういう大綱をおつくりになる気持ちはないということで今お伺いいたしましたが、この大綱については、今お話ありましたけれども、基本法17条に基づいて、この大綱ということが記されているわけでございます。 ここは教育の基本的な計画ですから、教育振興基本計画、そういう問題がここで取り扱っているのかなと思います。そして、その中を見ますと、確かに個々の教科書ということについては触れていないと私も思います。しかし、その地域の実情に応じてということは、矢板市の実情に応じた、そういう基本的な教育の方向性を決めていくのじゃないかと、そのように思っております。 そして、市長も選挙で当選された市長でありますから、矢板市全体の市民の代表なわけであります。そういうわけで、レーマンコントロールという先ほどの教育委員会とも、いわゆる十分そういう意味で、被っていると思いますが、矢板の地域の代表としてのそういうものを大綱の中に特色といいますか、地域のですね、そういうものを盛り込むというお考えはございませんか。
○議長（中村久信） ６番、小林勇治議員の再質問に対し、答弁を求めます。
遠藤忠市長。
◎市長（遠藤忠） 非常に難しい問題でありまして、即回答するのは非常に困難でありますけれども、小林議員、公約に掲げた日本人の誇り教育というものがどういうものなのか、私、ちょっと理解できませんので、後ほどご指導いただきたいと思いますけれども、私も誇り高い日本人としての精神性回復、これは大変重要だと思っています。そういうことで考えますと、やはり子どもたちには、まず自分を愛する、自分に自信を持てる、自尊感情を植えつけたい。そのことがやはり隣人を愛することにつながり、郷土愛、ひいては、やがて生まれ育ったふるさとを愛することが国を愛することにつながっていくんだろうというふうに思っています。 したがって、教育現場において自尊感情というものをしっかり育てていくということはやっていかなければならないなと。そういうことを通してアイデンティティーを確立させる、日本という国に誇りが持てるような、そういう人間になっていくんだろうというふうに思います。 その中で特に小林議員、教科書採択に非常に関心をお持ちのようでありますけれども、教科書は、私の考えでは、教科書を教えるのではなくて、教科書で教えるのであって、さまざまな、次に出てくるようでありますが、歴史・公民の教科書について関心を持っているようでありますが、やはり大切なのは、何が正しい歴史観なのか、これいろいろな考え方があるんです。 したがって、自分の考え方を押しつけるような、そういう教育はなすべきではない。歴史的な事実、そういう事実はきちっと教えた上で、最終的には子どもたちが自分の歴史観というのをつくっていくんだろうと。その手助けをするのが、私は教師であり、授業であろうと思っておりますので、教科書問題に非常に関心を寄せていただいて大変ありがたいのでありますが、私の経験からして、この問題というのは非常に重大な問題でありますので、今、教科書選定会議、教育事務所でやっておりますけれども、私はその方式、正しいと思っていますので、そういう方向でやるべきではないかなと思っております。 ちょっと質問とずれてしまいましたが、そんなことを申し上げて答弁にかえさせていただきます。
○議長（中村久信） ６番、小林勇治議員。
◆６番（小林勇治） ありがとうございました。 私も歴史は事実を正しく伝えていくと。そして、その判断を子どもたちがしっかりとできていく、そういう教育に取り組んでいくことは非常に重要だと、そのように思っております。ありがとうございました。 続いて、次の質問に移らせていただきます。 ２番、教科書採択について。 （１）教科書採択の情報公開についてであります。 平成27年４月１日施行の義務教育諸学校の教科用図書の無料措置に関する法律（教科書無償措置法）改正に伴い、採択の理由を公表することが努力義務として定められました。採択の理由には、教育基本法を遵守する観点が含まれ、数値化した定量評価の公表が求められます。そのためには、どのような教科書を採択したいのかを事前に、採択の基本方針、採択のため必要要件を公表することが求められますが、情報公開の考えについて伺います。
○議長（中村久信） ６番、小林勇治議員の質問に対し、答弁を求めます。 大森敏教育長。 〔大森 敏教育長登壇〕
◎教育長（大森敏） 教科書採択の情報公開についてのご質問にお答えいたします。 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の改正に伴い、市町村の教育委員会は、教科書を採択したときには、採択した教科書の種類、採択の理由等を遅滞なく公表するよう努めるものと定められました。 議員もご承知のとおり、矢板市では、塩谷南那須採択地区協議会による共同採択地区の場で協議を行い、その結果をもとに、児童・生徒の実態に合った教科書を採択することとしております。 採択の方針や調査研究については、協議会が委嘱した調査員が、学習指導要領で示す目標や内容を十分に踏まえているかなど、採択地区で示した採択の方針及び内容、程度、話題の取り扱い、正確性、特徴点などの調査の観点に基づき、調査研究を行います。その結果をもとに協議会委員による選定を行っているところでございます。 議員ご指摘の教科書の採択の方針、特に採択のために必要な要件を事前に公表することにつきましては、市独自の公表ではなく、協議会の公開に伴う公表とすることとしております。 なお、採択の理由の公表につきましては、これまでは開示請求による開示を行っておりましたが、法の改正を受けまして、現在、公表について検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中村久信） ６番、小林勇治議員。
◆６番（小林勇治） ありがとうございました。 教科書の採択の情報公開については、今、検討中と。今までは開示請求を通してあったものについて開示してきたけれども、今回はこの法の改正によって、それをオープンにするということで、それは検討中ということですけれども、これは共同採択地域ですから、そこで決まったものを矢板市として再度それを採択する。そして、その結果を報告するということでよろしいんでしょうか。
○議長（中村久信） ６番、小林勇治議員の再質問に対し、答弁を求めます。 大森敏教育長。
◎教育長（大森敏） ただいまの再質問にお答えいたします。 基本的には、先ほど申し上げましたように、矢板市は３市３町での共同採択地区を設置しておりますので、その結果について市で採択を最終的には行いまして、その公表につきましては、その地区で協議会を設置しておりますので、その立場も含めて検討しているということでございますので、ご理解賜りたいと思います。 以上です。
○議長（中村久信） ６番、小林勇治議員。
◆６番（小林勇治） ありがとうございました。 ぜひそれを採択した結果、それを公表していただきたいと思います。そして、それが皆さんにわかる形で、公表の形も検討していただいて、取り組んでいただきたいと思います。 続いて、（２）の現在使用されている中学校歴史教科書のあり方と今後の対応について伺います。 一昨年１月15日に開催された教育再生実行会議担当室開所式において安倍首相は、日本国の最重要課題である教育再生を果たすためには、まず子どもたちが日本に生まれたことに喜びを感じ、誇りに思うことができる教育を実現する必要があると明言しています。すなわち日本人としての誇り教育です。 矢板の子どもたちが日本人として誇りを持って育つためには、例えば日本という国の興りについて学ぶことが必要です。古事記、日本書紀にそのいわれが記されていること。初代神武天皇が紀元前660年に即位されて日本という国が始まったこと。現在、世界の国の数は196カ国あり、その中で日本という国は、世界で最も古い国で伝統と文化を持つ国だということなどを知ることは、日本人としての誇りを醸成する教育になると思います。そして、なぜ日本という国は、世界最古の歴史を育むことができたのか。先人の生き方、伝統、文化の中に秘訣が示されていると思います。 平成18年に第一次安倍内閣にて、日本の主権が回復したのが昭和27年４月28日ですが、主権が回復しない占領時代の昭和22年に作成されて以来の教育基本法が改正されました。２条に教育の目的が明記され、１項から５項が新たに書き加えられました。特に５項には「伝統と文化を尊重し、それをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」とあります。私は、日本人の誇り教育という文言にこの内容を含んでいると認識をしています。この誇り教育が、現在の教育現場でどのように取り組み教えられているのか。そして、この教育をしていくために使用される教科書が教育基本法に準拠した内容になっているのかが問われているのではないでしょうか。 本市で使用されている社会歴史・公民の教科書で学んでいる本市の子どもたちが、日本に生まれたことに喜びを感じ、日本人であることに誇りを感じることができる内容になっているのでしょうか、所感を伺います。
○議長（中村久信） ６番、小林勇治議員の質問に対し、答弁を求めます。 大森敏教育長。 〔大森 敏教育長登壇〕
◎教育長（大森敏） 現在使用されている中学校歴史教科書のあり方と今後の対応についてのご質問にお答えいたします。 現在使用しております東京書籍発行の中学生の歴史の教科書は、平成24年度に採択し、ことしで４年目になります。学習指導要領に示された目標や内容について、題材の取り扱いや系統性、他教科との関連、言語活動への配慮等の観点から、矢板市の生徒の実態に適した教科書として採択しております。 本教科書は、適切な資料の掲載や習得させたい内容について精選されており、生徒が思考・判断・表現するなどの学習活動に主体的に取り組んでいけるとの現状も聞いております。 議員ご質問の日本に生まれたことに喜びを感じ、日本人であることに誇りを感じることができる学習については、「ふるさとを愛する心」を育てる矢板市の教育指標のもと、今後とも、社会科の歴史的分野だけでなく、学校教育全体、家庭、さらには、地域の人々のかかわりの中で育んでいくことが大切と考えております。 以上でございます。
○議長（中村久信） ６番、小林勇治議員。
◆６番（小林勇治） ありがとうございます。 ただいま使っている教科書は、平成24年度から使っているということでした。 私、この質問の中にも、国の誇りとか、そしてやはり日本人としての誇りを持てる教育ということで、それぞれの自主性を重んじる、とても重要であると思いますが、やはり日本人として生まれたことに対する誇り、先ほど市長もアイデンティティーという個人のそういう話も出てまいりましたけれども、やはり今、若者が自己肯定感が日本人は低いんだと言われているわけであります。私はその背景の一つには、やはり日本国に対する日本人であるという一番のアイデンティティー、自分の存在の根本について教えるということが少し弱いんじゃないのかと、そういうふうな思いで、この日本人の誇り教育ということを掲げました。このことをしっかりと教えることがやはり重要だと思って、今回、例としても、日本の国の興りということについて記載をさせていただきました。 世界一、歴史と伝統を持つこの日本国ということは、実際に教育の場で教えられているんでしょうか。そして、それをもとにしている古事記、日本書紀という、それがもとですから、それが取り扱われているのかという、その点をちょっとお尋ねさせていただきます。
○議長（中村久信） ６番、小林勇治議員の再質問に対し、答弁を求めます。 大森敏教育長。
◎教育長（大森敏） ただいまの再質問にお答えいたします。 議員お話しのように、日本人の誇り、それからその誇りを育てるために歴史観をしっかり持つ、あるいは日本の歴史を学ぶ、これは私も同感でございます。 ただ、いろいろな歴史観、見方がありますので、これは一つの考え方で、子どもたちに強いるというのは大変危険であるといえます。 それから、この日本人らしい生き方、これはやはり一つの教科だけで教えることではなくて、やはり学校全体、先ほども申し上げましたけれども、家庭や、あるいは地域でも、やはりその誇りを持たせるということは、いろいろな機会であるのではないかなと思います。 特に子どもたちの存在感とか自尊感情というお話がありましたけれども、今、子どもたちも子どもなりに地域の中で存在感を示す、そういう活動をさせていくことで、やはりふるさとへの愛情とか、そういうことをそのときに培っていく、このことが大切かな、こんなふうに思っております。 これからもいろいろな機会でそういう体験活動を通して培えればありがたいなと、そんなふうに思っておりますので、また議員からもいろいろな意味でご意見等いただければありがたいと思います。 以上でございます。
○議長（中村久信） ６番、小林勇治議員。
◆６番（小林勇治） ありがとうございました。 子どもは学校で教えるだけのものではなくて、家庭や地域でしっかりと育んでいく、そういうことが大切でありまして、この日本人の誇り教育というのは、子どもの教育というよりも、むしろ親ですね、戦後70年過ぎた。私も知らない、戦後で戦争を知らない世代で、60になりました。若いときは西洋的なものに関心を持ったんですが、年をとってきますと、日本的なものがよく感じるようになってくる。不思議ですね。私は、これは日本人の血の中に流れている遺伝子かと、そういうふうに思っておるんですが、そういう面で日本人の誇りというものは、非常に重要な分野だと、そのように感じております。 次の質問に移ります。 （３）単独採択についてでございます。 教科書無償措置法の改正により、採択地区の設定単位が「市郡」から「市町村」に改められ、市町村を単位として柔軟な採択地区の設定が可能になりました。本市の場合は、塩谷南那須地区に所属し共同採択が行われています。共同採択地域には採択地区協議会が設置されて、その中で栃木県教育委員会から送られてきた目録の中から、１種目につき１種類の教科書を採択することになっています。 教科書採択に先立って、採択地区協議会の中で、県から送られてくる選定資料等を参考にしたり、学校の教員等から成る調査員を置くなどして、共同調査・研究を行った資料などをもとにして協議をしたりして採択をしているものと思います。 仮に、本市が共同採択から単独採択に変更するとした場合に、教科書の調査・研究も全て独自にしなければならないとすると、大変な負担が生じてしまいます。しかし、単独採択に移行した場合でも、調査・研究は採択地区協議会で従来どおり行い、採択の時のみ単独採択ができるようであります。単独採択のメリットは、本市独自の採択基準で採択ができるということだと思います。本市の単独採択に向けての考え方を伺います。
○議長（中村久信） ６番、小林勇治議員の質問に対し、答弁を求めます。 大森敏教育長。 〔大森 敏教育長登壇〕
◎教育長（大森敏） ただいまの単独採択についてのご質問にお答えいたします。 このたびの教科書無償措置法の改正により、市単独での採択地区の設定も可能になりました。 しかしながら、矢板市の現状を見ますと、学校数が少ないがゆえに、調査員の数が限られるため、広い視野からの意見等を反映させる調査研究が困難であります。 したがいまして、矢板市では、塩谷南那須採択地区協議会での共同採択を実施しており、協議会における教科書の調査研究の結果や協議の経過等は矢板市教育委員会でも適切に共有するところでございます。 公立の小中学校において使用される教科書の採択権限は市教育委員会にあります。 矢板市では、塩谷南那須採択地区協議会での協議結果を十分に踏まえて、矢板市教育委員会で採択をすることといたします。 以上です。
○議長（中村久信） ６番、小林勇治議員。
◆６番（小林勇治） ありがとうございました。 矢板市は、今お話伺いまして、学校数も少なく、共同採択でいくことがふさわしいと、そういう答弁をいただきまして、ありがとうございました。 この塩谷南那須地区というのは、３市３町で、この栃木県内では一番大きな世帯といいますか、人口じゃなくて、市町を抱えている採択地区であります。そこで、１種類の教科書が採択されていくということになっているわけでありますけれども、今この中で、今度の法の改正によりまして単独採択が可能になったわけでございますけれども、そういう中で、市の方針の中で独自の道を歩むという、ほかに６あるわけですが、この地区で、そういう動きはないのか。あるいはもう一つ確認したいんですが、県からの聞き取りがあったかどうかですね。単独に県がこの権限をもって地区分けをしているかなと思うんですが、そういう面で聞き取りというのがどういうふうにしますかと、例えば今回、法が改正になって、単独採択が可能になりましたけれども、どうですかという、そういう聞き取りがあったかどうかひとつ確認させていただきます。
○議長（中村久信） 小林議員、一問一答制になっていますので、最初の質問を一問として取り扱いをさせていただきますので、その後、さらにあるようであれば、再質問をお願いします。 ６番、小林勇治議員の質問に対し、答弁を求めます。 大森敏教育長。
◎教育長（大森敏） それでは、今２つの話がありましたけれども、最初のご質問は、現在、この３市３町の中で単独で採択する意向の地域があるかというお話だったかなと思うんですが、現在のところは単独で採択地区を設けて採択したいという意向は伺っておりません。恐らくこれからもないのかなと思いますけれども、この辺のところはもう少し情報を収集して把握していきたいなと考えております。 以上でございます。
○議長（中村久信） ６番、小林勇治議員。
◆６番（小林勇治） そういうことでしますと、県からの聞き取りがあるというふうに伺っているんですけれども、それはありましたでしょうか。
○議長（中村久信） ６番、小林勇治議員の質問に対し、答弁を求めます。 大森敏教育長。
◎教育長（大森敏） ただいまの質問にお答えいたします。 実は先ほど申し上げました現在のような３市３町での採択協議会、これは平成26年度から行われまして、今まで塩谷南那須ではなくて、塩谷地区の２市２町でした。そこが南那須から入りまして、県の聞き取りで、実はこちらのほうで協議会の構成を変更したいという意向を伝えまして、現在のような形が承認をされたということになっております。 以上でございます。
○議長（中村久信） ６番、小林勇治議員。
◆６番（小林勇治） ありがとうございました。 では、次の質問に移ります。 ３番、片岡駅整備について。 （１）西口駐車場における定期駐車場整備についてでございます。 平成28年３月末までに西口整備が完了する予定ですが、これから自動車駐車場の整備も進められるわけですが、駐車台数58台（うち身障者用２台）の規格になっています。特に石関、玉田、コリーナ方面からの利用者にとっては、西口に設置されることで利便性が格段に高くなります。そこで、自動車駐車場に定期駐車場の設置の考えがあるか伺います。
○議長（中村久信） ６番、小林勇治議員の質問に対し、答弁を求めます。 阿部正信
都市建設課長。 〔阿部正信
都市建設課長登壇〕
◎
都市建設課長（阿部正信） 西口駐車場における定期駐車場整備についてのご質問にお答えいたします。 現在整備を進めている片岡駅西地区において、今年度は、片岡駅西口通りや駅前広場、そして市営駐車場等の整備を予定しております。これらの整備が完了することにより、片岡駅西地区の交通の利便性は格段に向上するものと大変期待をしているところであります。 さて、片岡駅周辺の駐車場の設置状況につきましては、現在、駅の東側に市営駐車場が２カ所あり、そのほかに民営の月決め有料駐車場も複数箇所ございます。 現在整備を進めている駅西駐車場は、面積が1,730平方メートル、駐車台数は58台で、今年度末に竣工し、平成28年４月からの供用開始を目指しております。 この駐車場につきましては、既存の矢板駅前や片岡駅前駐車場と同様に、駅前に立地という好条件を生かし、主に駅の利用者を中心に、広く多くの方にご利用いただきたいということで、今のところ定期の設定を行う予定はございません。 しかし、片岡駅利用者の利便性の向上と、駅の西側に駐車場がないという状況を勘案し、供用開始後の利用状況等を見据えながら、定期の導入については、臨機応変に対応したいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村久信） ６番、小林勇治議員。
◆６番（小林勇治） ありがとうございました。 現在は定期の駐車場をつくる計画がないと承りました。 しかし、今後、供用開始の後に、現状を勘案しながら、その可能性もあるということで理解してよろしいでしょうか。
○議長（中村久信） ６番、小林勇治議員の再質問に対し、答弁を求めます。 阿部正信
都市建設課長。
◎
都市建設課長（阿部正信） 再質問にお答えします。 供用を開始しまして、数カ月間様子を見まして、稼働率等が、低い状況であれば、そういったものも含め、そして検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（中村久信） ６番、小林勇治議員。
◆６番（小林勇治） ありがとうございました。 ぜひ状況を見ながら、柔軟な対応をもって利便性の向上に努めていただきたいと思います。 最後の質問になりますが、（２）駅前交番の設置についてであります。 西口はロータリーもでき、片岡西通りから駅西口へ真っ直ぐな道路が開通いたします。現在、つつじが丘から駅前までの市道片岡・乙畑29号線の整備も今後行われ、住宅街からのアクセスが改善されよくなります。西口を利用する乗降客も増加するものと考えられますし、片岡小学校も隣接してあります。今後の西口の開発等も含め、駅前交番の設置は、治安、防犯などの安心・安全のため欠かせない社会資本整備と考えますが、片岡駅の西口に交番を設置していただけないか、本市の考え方を伺います。
○議長（中村久信） ６番、小林勇治議員の質問に対し、答弁を求めます。 阿部正信
都市建設課長。 〔阿部正信
都市建設課長登壇〕
◎
都市建設課長（阿部正信） 駅前交番の設置についてのご質問にお答えいたします。 現在整備を進めている片岡駅西地区の周辺には、小学校やつつじが丘ニュータウンなどの大型住宅地、市営住宅地などがあり、今後、道路等の整備が進むことにより、さらに人や車の往来がふえると予想されております。 片岡地区には、片岡郵便局の東側と乙畑の２カ所に駐在所がありますが、いずれも片岡駅からは距離もあり、駅の東側に立地しているという状況であります。 したがいまして、片岡駅西口に交番が設置されるということは、防犯上、犯罪への抑止力にもなり、地域の治安の維持のため、また、駅の利用者や市民の安心・安全にもつながることから、必要性は高いと考えております。 このご提言に関しましては、既に矢板警察署と協議を進めておりますが、交番の新規設置については、費用や条件等、さまざまな課題があることから、現時点では考えていないとのことです。 しかしながら、今後も栃木県警への要望を行うなど、引き続き市としても必要性を訴えてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（中村久信） ６番、小林勇治議員。
◆６番（小林勇治） ありがとうございました。 引き続きぜひ矢板市からも駅前交番設置の交渉を続けていただきたいと思います。 以上で私の質問は終わります。
○議長（中村久信） 暫時休憩いたします。 再開を午前11時40分といたします。 午前１１時３２分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時４０分 再開
○議長（中村久信） ただいまから会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問続行
○議長（中村久信） 一般質問を続行いたします。 ４番、櫻井惠二議員。 〔４番櫻井惠二議員登壇〕
◆４番（櫻井惠二） 私は、きょうは一番初めにこの壇上に来たときに、先輩議員のほうから、櫻井君は二代目だからというふうに言われまして、おやじが亡くなって27年ぶりぐらいです。おやじは５期やったと思います。５期ぐらいだったと思いますね。ちょっとよくわからないんですけれども、その間、質問は１回もしませんでした。ですから、我が家にとっては私が第１番目の質問者です。よろしくどうぞお願いいたします。 議長の発言の許可をいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。 質問の内容は、指定管理者制度の推進について、それから城の湯温泉センターの整備について、ＪＴ倉庫跡地の取得について、それから障がい者の就労支援について、それから認定外道路の整備についてでございます。 それでは、始めさせていただきます。 事業者のあり方について。 指定管理者制度とは、市町村などの公的施設の管理運営を民間に任せることで、より効率的、そして効果的な管理運営が可能になる制度でございます。 現在、矢板市におきましては、24の施設に、この指定管理者制度が導入されておりますが、このうち15の施設で指定期が来年の３月末となっておりますので、今年度中に新たな事業者の公募が相次いで行われることになります。 そこで、市では、これまで制度導入の成果をどのように認識し、またその成果を踏まえて、今後の事業者公募にどのように当たっていくのかお伺いいたします。 以上で壇上をおろさせていただきます。
○議長（中村久信） ４番、櫻井惠二議員の質問に対し、答弁を求めます。 飯野正敏副市長。 〔飯野正敏副市長登壇〕
◎副市長（飯野正敏） 指定管理者制度における事業者公募のあり方につきましてのご質問にお答えいたします。 指定管理者制度につきましては、公の施設のより効果的・効率的な管理を行うため、その管理に民間の能力を活用するとともに、その適正な管理を確保する仕組みを整備し、住民サービスの向上や経費の節減等を図ることを目的として、地方自治法の一部改正（平成15年９月２日施行）により、公の施設の管理について導入されました。 矢板市でも、平成18年４月から、19施設が指定管理者制度に移行し、現在は24施設において指定管理者を導入しております。 設置する公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関しては、必要な事項を「矢板市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例」（平成17年10月１日施行）で定めております。 本年度の指定管理者の選定スケジュールにつきましては、これまでと同様に、公募の公告、募集要領の配布を８月中に行い、現地説明会も９月末の申請受付開始までに行う予定で考えております。 申請者からの質問受付や回答、申請の受付期間も原則１カ月をとるようにしており、申請者に対しても十分配慮しながら選定作業を進めてまいります。 前回、公募しました「矢板市城の湯やすらぎの里」では、現地説明会に申し込まれた事業者が14社もありました。 実際に、現場で建物等を見ることにより、指定管理で運営していけるのか、修繕箇所などの細かな部分がどうなっているのかなど、事業者側にとっても、十分理解することができたものと思っております。 選考スケジュールといたしましては、書類審査の一次審査を経まして、最終的には７社からプレゼンテーションをいただき、条例に定めている選定基準により、二次審査を行いました。 具体的には、市民の平等な利用が確保されること、事業計画書等の内容が、当該事業計画書等に係る公の施設の効用を最大限に発揮するものであるとともに、その管理に係る経費の縮減が図られるものであること、さらには、事業計画書等に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有するものであることなどの観点から、施行規則の規定により、私を委員長とし、庁内の６人の課長をメンバーとする「矢板市指定管理者選定委員会」を開催し、指定管理者の候補者を厳格、公正かつ公平に選定を行った結果、株式会社オーエンスが選定されたところであります。 指定管理者制度の今後のあり方につきましては、矢板市の指定管理者導入施設について、本年度末で指定管理期間終了となる15施設も含め、これまでの実績、経緯、公の施設との性格を勘案した上で、公募する施設については、事前にホームページなどの広報手段を活用することにより、十分周知を行ってまいります。 指定管理者制度につきましては、「競争の原理」を大前提とした上で、これからも引き続き指定管理者制度を活用していくことにより、民間のノウハウを最大限活用し、より一層、住民サービス向上と経費の削減を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村久信） ４番、櫻井惠二議員。
◆４番（櫻井惠二） ご答弁ありがとうございました。 再質問を続けます。 先ほど副市長からありましたように、矢板市のホームページを見ても、指定管理者の一覧を見ますと、市民にとってはなじみのない矢板市以外に本社を置く企業が幾つかあることに気がつきます。 しかし、その一方で、地元企業から市の指定管理者となることが、その企業の看板となり、またそのことで新たなビジネスチャンスが生まれてくることを期待する向きもございます。 そこで、市では、今回の事業公募に当たって、市内にある企業を優遇する、いわゆる地元要件的な内容を強化すべきと考えますが、副市長の考えをお伺いいたします。
○議長（中村久信） ４番、櫻井惠二議員の再質問に対し、答弁を求めます。 飯野正敏副市長。
◎副市長（飯野正敏） 再質問にお答えさせていただきます。 私どもは門戸を開放しておりまして、どこの企業も来ていただいて結構でございまして、全国津々浦々から来ていただいて結構なんですが、もう一つは、だからといって、矢板市内の業者、企業を優先するということは考えておりません。なぜならば、それは競争の原理と、もう一つは、ノウハウの蓄積があるかどうか、要するにビジネスモデルを持った企業に入っていただいて、より磨いていただいて、より矢板市の施設を皆さんが活用していただいて、顧客満足度を上げるためにやる、そういう考え方であります。 以上です。
○議長（中村久信） ４番、櫻井惠二議員。
◆４番（櫻井惠二） 確かに競争の原理というところからいきますと、そういうことになりますけれども、考え方、物は考えようなんですけれども、長い目で見れば、やはり地元企業を育てるということが地元経済の活性化、そして広く言えば、人口の減少対策、雇用を生み出すことによる人口の減少対策と、いろいろな意味で地元優先、地元にもう少しげたを履かせてもいいのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（中村久信） ４番、櫻井惠二議員の再質問に対し、答弁を求めます。 飯野正敏副市長。
◎副市長（飯野正敏） いろいろな考え方がありますけれども、私どもは、この公の施設に関しましては、そういう競争の原理。それと今度は物を買う場合、物を買う場合は、なるべく矢板市の業者が受けられるように、そういう考え方でやっております。
○議長（中村久信） ４番、櫻井惠二議員。
◆４番（櫻井惠二） 私は、一つでも多くの矢板市の施設に指定管理者を導入すべきだと考えております。そうした中、県では、今年４月から大田原地区の県営住宅について新たな指定管理者制度導入をいたしまして、家賃の徴収率アップや、巡回回数をふやすことによって、サービスの向上を期待していると思います。 そこで、矢板市においても、例えば市営住宅の管理運営に指定管理者制度を導入できないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（中村久信） ４番、櫻井惠二議員の再質問に対し、答弁を求めます。 飯野正敏副市長。
◎副市長（飯野正敏） 再質問にお答えさせていただきます。 私どももいろいろ公的な形の中で、矢板市の宅建協会からの依頼がございます。察していただきたいということでありますけれども、まず私どもは、矢板市の住宅ですね、市営住宅、それはまず統廃合を行う。それと、今、耐震性とか長寿命化を行っておりますので、それが全部終わった段階でやるということも考えていないわけではありません。 以上でございます。
○議長（中村久信） ４番、櫻井惠二議員。
◆４番（櫻井惠二） ぜひ、そういう耐震性や、確かに市営住宅の場合、かなり荒れていますので、そういうものを統合する、統一する必要もあると思うので、そういう作業を経て、できるだけ早い時期に、そういう指定管理者制度を導入していただければというふうに思います。 それでは、次の質問に移らさせていただきます。 城の湯温泉センターの整備についてです。 2015年４月17日、読売新聞において、矢板市営の城の湯温泉センターの記事が載っていました。要約すると、約２億5,000万円かけて改修する。１号館にサウナを設置、２号館は健康増進施設に改修し、グラウンドゴルフ場を新たに整備する。2014年度の利用者は11万8,480人で、利用者数の増加を図るとありました。 そこで、この事業で期待される効果について改めてお伺いいたします。
○議長（中村久信） ４番、櫻井惠二議員の質問に対し、答弁を求めます。 飯野正敏副市長。 〔飯野正敏副市長登壇〕
◎副市長（飯野正敏） 城の湯温泉センターの整備についてのご質問にお答えいたします。 城の湯温泉センターの具体的な整備内容につきましては、先日の議員会でも説明いたしましたとおり、城の湯温泉センターは、健康増進施設として、温泉入浴機能と、さらなる健康増進機能の強化及び施設の充実を図り、市民の健康寿命を押し上げる憩いの場の提供を行ってまいります。 具体的な整備内容につきましては、１号館は、従来の温泉入浴機能に男女ともサウナを新設し、貯湯槽や空調設備等の改修を行います。２号館は、入浴機能を廃止し、健康増進施設として改造を加え、高齢者や女性に配慮された、専用のトレーニングマシンを配置したトレーニングルームと、フィットネスクラブを開設するためのトレーニングスタジオを新設し、安全で楽しく、運動効果が得られるエリアとして整備することにしております。 また、健康チェック機能として、個人の健康診断結果や医療機関の受診状況、トレーニング等による運動情報等を一元管理し、個々の健康管理するシステムを導入することを予定しております。 屋外施設の整備につきましては、以前から問題となっております駐車場について、「ふれあい館」北側のゲートボール場の跡地に、大会を開催できるグラウンド・ゴルフ場を整備し、「ふれあい館」東側の従来のグラウンド・ゴルフ場跡地に駐車スペース約60台の駐車場と、城の湯温泉センター前の庭園の一部を整備し、駐車スペースの拡大と利便性の向上を図ることにいたしました。 これらの整備により期待される効果といたしましては、トレーニングルームやスタジオを整備することで、現在の指定管理者である株式会社オーエンスが、他市において、城の湯温泉と同様の施設を運営管理しており、年間６万5,000人の利用客があり、当温泉センターでの利用客増加が見込まれます。また、グラウンド・ゴルフ大会の開催など新たな企画をつくることで、市内外のグラウンド・ゴルフ愛好者を呼び込むことも可能となり、「汗をかいた後、温泉で疲れを癒す」といった新たな利用形態による集客増の効果が期待されます。 グラウンド・ゴルフは、高齢者にとって健康づくり、仲間づくり、認知症予防などに効果があると言われております。市内の多くの高齢者が利用することで、将来的には介護予防につながり、元気で健康な高齢者が増加するものと思っております。また、トレーニングルームやトレーニングスタジオの利用では、専門のトレーナーの指導のもと、個々に合った運動プログラムを提供することにより、生活習慣病の予防や改善、高齢者の筋力強化など市民の健康増進につながる効果が得られ、スポーツ人口増への関与及び高齢者の健康づくりの一助となることを確信しております。 このように、多くの市民が施設を利用することで、市民の健康寿命を押し上げる効果も期待され、結果として医療費や介護費用の削減に大いにつながるものと期待を寄せているところであり、今後、この複合施設は市民にとって大変大切な施設になるものととらえております。 そのほか、温泉の入浴機能を集約し、施設の老朽化対策とこれまで膨大な費用を費やしてきた維持管理費の削減及び源泉の維持継続策においても、温泉施設としての長寿命化が図れるものと思っております。 以上でございます。
○議長（中村久信） 暫時休憩いたします。 再開を午後１時といたします。 午前１１時５９分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（中村久信） ただいまから会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問続行
○議長（中村久信） 一般質問を続行いたします。 ４番、櫻井惠二議員。
◆４番（櫻井惠二） ご答弁いただきまして、ありがとうございます。 再質問いたします。 副市長のお話では、大体、初年度は最低でも20万人ぐらいの利用者になるんじゃないかなというふうな感じがするんです。私はもっといくんじゃないかなと思うんですけれども、市民の皆様からよく聞く、城の湯に関しての欠点といいますか苦情といいますか、それは駐車場が遠過ぎると、そういうお話をよく聞きます。 手前みそになりますけれども、私の矢板の店で大体年間５万人ちょっとぐらいなんです、利用者が。そこで駐車場60台あるんですけれども、週に何回かは満杯になります。私、これ20万人というと、全然足りないと思うんです。ですから、やはり同じような苦情が来てしまうんじゃないかなというふうに思いますので、その辺のところのお考えをお伺いすると、急に言われてもあれかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。
○議長（中村久信） ４番、櫻井惠二議員の再質問に対し、答弁を求めます。 飯野正敏副市長。
◎副市長（飯野正敏） 再質問にお答えします。 まず、駐車場としまして、整備が最初、答弁の中身にありますように、駐車スペース約60台、それをつくらせていただくと。それと今現在、既存のところ、正面から入っていきますと、左右に駐車場があります。その部分では、私は足りると思っております。といいますのは、60台、60台、60台、180台、200台とも私は思っておりますから、それはできるんですけれども、問題なのは、駐車場が遠いということについては、最初設置したレイアウト上の問題がありまして、川が流れて橋がかかっている。その手前に両方左右に駐車場がある。これはもうどうにもならない話だと思っております。 それともう一つは、駐車場が遠いから来ないかというのじゃなくて、魅力がないから来ないだけの話でありまして、ディズニーランドだってシーワールドだって、遠くたって来ちゃうんですよ。３時間も４時間も待ったって、その施設に行っちゃうんですよ。ということがあって、一番大事なのは、やはり皆さん方、顧客、お客さん、要するに市民のお客さん、顧客満足度をいかに上げるか、そこが一番生命線だと私は考えております。 だから、駐車場がいっぱいになるほど来ていただければ、また駐車場を買えばいいわけですから、違うところの田んぼを潰して、売ってくれる人がいるかどうかわかりませんが、そういうことをまず考えればいいので、それは物すごく楽しい苦労かなと思っております。 以上です。
○議長（中村久信） ４番、櫻井惠二議員。
◆４番（櫻井惠二） ディズニーランドと比較されると思わなかったんですけれども、何兆円もかけてつくっているところと、たかだかのお金でつくるところでは、大分意味合いが違ってくると思います。 本当にやはり温泉というのは、高齢のお客様が多いと思うんですね。ですから、私たちが思う以上に、やはり駐車場が遠いというのは苦痛ですし、足腰が弱い方が温泉につかりに来るわけですから、その辺、工夫をしていただいて、近場にはそういう方以外はとめないようにするとか、そういう配慮が必要だと思います。 以上で次の質問に移らさせていただきます。 ＪＴ倉庫の跡地の取得についてです。市長にお伺いいたします。 このことにつきましては、これまで一般質問でも何人かの先輩議員が質問を行い、市側からは、民間レベルで売却交渉を行われていることから、市としては、その推移を見守っていきたいという趣旨の答弁があったことも承知しておりますが、今回、私なりの視点から質問いたします。 世はまさに「地方創生」でございます。その中で「矢板創生」を実現していくためには、この矢板駅東口の目の前にある4.7ヘクタールものＪＴ倉庫跡地は、10年後、20年後の矢板市を考えたとき、かけがえのない財産ではないかと思います。 そこで、矢板市においても、本年度中に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を定めることになりますが、その中で、国の新型交付金を受けることを念頭に、この矢板市版の総合戦略の中に、ＪＴ倉庫跡地の利活用策を盛り込んではと思いますけれども、どうお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（中村久信） ４番、櫻井惠二議員の質問に対し、答弁を求めます。
遠藤忠市長。 〔遠藤
忠市長登壇〕
◎市長（遠藤忠） ＪＴ倉庫跡地の取得についてお答えいたします。 櫻井議員からは、ＪＴ倉庫跡地は、10年後、20年後を考えると、かけがえのない財産になるので、地方創生新型交付金を受けることを念頭に取得してはどうかという提言をいただきました。確かにＪＲ東口近くの好条件の場所でありますし、面積も４万7,505平米、用途地域の中でも第二種住居地域となっております。 このＪＴ倉庫跡地についての矢板市の考え方は、現時点での具体的な活用計画がないこと、さらに市の財政状況からして購入すべきではないと判断をいたしております。 民間活力によって開発をし、でき得るならば大手住宅メーカーに買い取っていただき、住宅分譲地、商業施設、飲食施設などの一体化利用がなされればと考えております。 このようなことから、ＪＴ本社を訪問いたしまして、矢板市の意向を伝え、それを踏まえて、現在、不動産会社が公募を行うなど営業活動を展開しておりますが、いまだ売却に至らないとのことであります。 ＪＴとしては、今年中に売却したい意向のようであり、今後さらに販売強化に努めるとしております。この売却が進まない背景には、土地の面積が人口密度に比べて大き過ぎて、１社では活用し切れないこと、土地分譲として一括利用する場合、百数十棟となって、完売するのに数年を要し、ランニングコストがかかり過ぎて採算が合わないことなどが想定されます。 矢板市が購入しない理由は、昨日の石井議員の質問にもお答えしましたが、矢板市として具体的な活用計画がない土地を将来利用見込みがあるからといって先行取得するためには、購入するための財源として補助金とか起債が使えない、全て市税等の一般財源で対応することになり、大変困難なことによるものであります。 議員ご提案の地方創生新型交付金を活用してということでありますが、現時点では、新型交付金については活用できるかどうか全く不明であります。また、国は、地方創生の施策としてローカルマネジメント法人という新しい法人を検討しておりますが、現在の情報では、その内容が固まっているわけではありません。この施策は、過疎地などでの住民サービスを維持することを目的とした施策でありまして、ＪＴ倉庫跡地の購入に活用することは非常に難しいと思われます。 現在、民間レベルで売却交渉が行われていますことから、市といたしましては、その推移を注視してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（中村久信） ４番、櫻井惠二議員。
◆４番（櫻井惠二） ご答弁いただきましてありがとうございます。 今の答弁では、地方創生とは合体、なかなかしにくいのではないかというお話でございました。 とりあえず次の質問に移らせていただきます。 取得に当たっての市の出資について。 次に、取得に当たっての市の出資の可能性について引き続き市長にお伺いいたします。 ＪＴ倉庫跡地の取得に向けた市民ファンドの活用について取り上げた先輩議員の質問に対し、市が活用目的が決まっていない土地を先行取得するために、市民ファンドを立ち上げることはできないといったような答弁があったと聞いております。そこで、仮に活用目的が何らかの形で決まり、また事業主体が市でなく、例えば市民有志による
まちづくり会社となった場合、市が取得費用の一部を支出するとか、またはその
まちづくり会社に出資するとかということはあり得るのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（中村久信） ４番、櫻井惠二議員の質問に対し、答弁を求めます。
遠藤忠市長。 〔遠藤
忠市長登壇〕
◎市長（遠藤忠） ＪＴ倉庫跡地の取得に当たって、市の助成、あるいは出資についてお尋ねがありました。 ＪＴ倉庫跡地につきましては、矢板市が直接、活用目的が決まっていない土地を先行取得する際に、財源として補助金、起債の充当はできないため、全て市税等の一般財源で対応することになり、財政的にも大変困難な状況であることは、昨日、石井議員の質問に答弁したとおりであります。 櫻井議員お尋ねの民間有志が出資をして
まちづくり会社を立ち上げることは、法的に技術的にも可能であり、そういった事案に対し自治体が出資している事例も、全国的にも幾つかあります。その中には、ご案内のとおり、長野県の小布施町、このように住民主体の
まちづくりとして、町が出資し発足した会社が
まちづくりのために、リンゴ、クリ、葛飾北斎といったまちの資源を核として、多角的経営を行って成功している例もあります。そのほかにも、岩手県のオガール紫波や滋賀県の琵琶湖の沿岸の長浜
まちづくり株式会社等の成功例もある一方で、組織の設立が先行して、具体的事業が定まらない事例なども聞いております。 いずれの事例も、住民主体の
まちづくりでありますが、
まちづくりに当たり、
まちづくり会社は公共的意味合いの強い組織で、多分に公的な要素、側面をもって、行政との密接な連携は不可欠であり、その設立運営に当たっては、市の意向が十分反映されたものでなければならないと受けとめております。 このようなことから、議員、仮定の
まちづくり会社につきましては、
まちづくりを積極的に担っていただける市民力という観点からは、大変頼もしいものであると思っております。しかしながら、公共的事業の実施、事業の実現可能性などの見地から見た場合に、立ち上げの段階から行政との密接な連携のもと、矢板市の活性化を担う役割を明確にした上で、具体的な構想、目的、綿密な運営計画、資金計画があって、初めて矢板市の
まちづくりの中で
まちづくり会社としての機能を果たすものと考えております。 このことは、今回、民間有志の中で何らかの形で活用目的が決まったにしても、それが取得後の具体性を帯びたものでなければ、取得後の資金不足による経営の頓挫、計画と現実の乖離による大幅な軌道修正、長期にわたっての土地の遊休化などの蓋然性も高いわけでありまして、そういった意味からも、さまざまなファクター、リスクを勘案することが必要であると考えております。 したがいまして、総論としまして、ＪＴ跡地の取得に際しての公金の投入、
まちづくり会社への市の出資は、矢板市の健全な財政運営、行政運営の見地からも、現時点ではすべきではないと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（中村久信） ４番、櫻井惠二議員。
◆４番（櫻井惠二） ご答弁ありがとうございます。 再質問させていただきます。 私も、お金がなければ無理にやる必要はないと思っています。しかしながら、この10年で資産に対する考え方が大きく変わっていると思います。きのうの石井議員の質問の中で、土地の値段が３億円とありました。ここまで下がって買い手がないということは、大手はもう手をつけないと思います。 手前みそになりますけれども、今、私のところは、ご存じのようにゴルフの練習場なんですけれども、今、大手とか外資系は、キャッシュフローでその資産価値を出しますので、同じような地域にあっても、ゴルフの練習場のほうが高く評価されて、ゴルフ場は二束三文で売りに出されるというケースが相次いでおります。 そんな観点からいくと、東急が仲介でやっているような気がするんですけれども、なかなかやはり売るのに時間がかかるのではないかなというふうに思いまして、そういう大手とか、それができないのであれば、市長がさっきおっしゃられたように、矢板市の希望を逐一頻繁にＪＴのほうに届けていただいて、資金力のない企業が手をつけないようにしていただくように努力していただければと思います。 ゴルフ場なんかも、大手が買った後と、それから安いからといって地元の小さい企業が買った後では、もう天と地ほどやはりそのものに対する投資が違ってきますので、違う存在のゴルフ場になっています。それが現実なものですから、私はただ市が絡めば、そういった市民が望まないほうにはいかないだろうなというふうに思いまして、市長にお伺いしたわけでありまして、その辺、重々検討されて進めていただくよう心からお願い申し上げます。 それでは、次の質問に移らさせていただきます。 障がい者の就労支援についてです。 次に、障がい者の就労支援につきまして、
社会福祉課長にお伺いいたします。 平成25年４月に施行された障害者優先調達推進法では、障害者就労施設で就労する障がい者を支援するため、国や地方公共団体は、物品やサービスを優先して調達することが定められました。 ５月13日付の下野新聞では、県の平成26年度の優先調達額が過去最高と報じられました。 県では例年、障がい者就労の取り組みを知ってもらうとともに、そこでつくられた商品の販売促進を図るため、県庁舎を開放して、「ナイスハートバザールinけんちょう」というイベントを開催しているようですが、それが各市に広まりまして、栃木市とか宇都宮市とかでもお店をオープンしているらしいんですが、矢板市におきまして、この市庁舎を利用いたしまして開催してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中村久信） ４番、櫻井惠二議員の質問に対し、答弁を求めます。 永井進一
社会福祉課長。 〔永井進一
社会福祉課長登壇〕
◎
社会福祉課長（永井進一） 障がい者の就労支援についてのご質問にお答えいたします。 矢板市版ナイスハートバザールを開催してはどうかとのご提案でございますが、現在、矢板市の障がい者就労支援事業所は「ワークスたかはら」の１事業所であります。この事業所は、毎年11月３日に開催される矢板市社会福祉協議会主催の「矢板市福祉まつり」に出店をして、手づくり石けんやストラップ等の物品販売を行っております。さらには、「軽トラ市」や「たかはらまつり」などのイベント開催時や「道の駅やいた」での常時販売を行っている状況です。イベント等においては、ストラップ等の生産量が追いつかない状況であり、その上、「ナイスハートバザール」の参加となりますと、物品の供給が間に合わず、販売品が手づくり石けんのみとなってしまう可能性があると聞いております。現段階では、「矢板市版ナイスハートバザール」の開催は困難であると考えております。 しかしながら、今後、新規の障がい者就労支援事業所の参入や、「ワークスたかはら」における物品供給量の確保が可能となれば、「障害者優先調達推進法」の取り組みを補完する事業としては有効な手段と思われますので、開催に向けて検討してまいりたいと考えております。 また、塩谷郡内２市２町の５事業所の協力を得ることが可能であれば、一般事業者と同様に、本庁舎の「市民室」を活用し、昼休みの時間帯等を利用することで、障がい者就労支援事業所における物品販売の機会を提供することは可能であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（中村久信） ４番、櫻井惠二議員。
◆４番（櫻井惠二） ご答弁ありがとうございます。 私も南那須の大和久学園なんかに十数年ボランティアで通わせていただいたんですけれども、割と矢板の方もいらっしゃいます。やはり何か社会に対して、その子たちとか、それから職員もそうですけれども、何か変化を持たせて、張り合いを持ちたいというような、そういう意味でもぜひ前向きに検討していただきまして、子どもたちや、それから障がい者やその職員、それからご家族の張り合いになるようなものにしていっていただきたいなというふうに思います。 それでは、次の最後の質問になります。 認定外道路の整備についてです。
都市建設課長にお伺いいたします。 私は、今回の市議選に挑戦するに当たって、市民の皆様から一番多くご要望いただいたのが、身近な生活道路の整備でございます。 「道路を舗装してほしい」、「側溝を整備してほしい」といった内容でしたが、ご要望いただいた道路の多くは、県道や市道ではなく、認定されていないいわゆる「認定外道路」と言われる道路でございます。 全ての認定外道路を市道認定するわけにはいかないと思いますが、必要性、緊急性が高く、多くの市民が利用している認定外道路については、順次市道認定して、整備すべきと考えます。 そこで、先日、一部説明もありましたが、市道認定の基準をどのように定めているのか、ここ数年の市道認定の実績とあわせてご答弁いただきたいと思います。
○議長（中村久信） ４番、櫻井惠二議員の質問に対し、答弁を求めます。 阿部正信
都市建設課長。 〔阿部正信
都市建設課長登壇〕
◎
都市建設課長（阿部正信） 認定外道路の整備についてお答えいたします。 矢板市の認定外道路には、古くから里道として生活道路に利用されているものや、農道、林道などの道路、民間開発により整備されたものなど、さまざまな路線があります。その規模は、約100キロメートル程度、市道総延長の３割程度と同規模の路線が存在しています。 この認定外道路の維持・修繕につきましては、各行政区長を通じて修繕要望書の提出を受け付け、その要望内容を精査し、優先順位を定めて順次対応しているところであります。 また、道路補修に必要な原材料を地域に支給し、地域の皆様の手で維持補修作業を行う「道ぶしん制度」により、修繕を実施していただく場合もあります。 次に、認定外道路を市道に認定する場合には、原則として、その道路が舗装されていること、幅員が４メーター以上あること、通り抜けのできる行きどまり道路ではないことなど、構造的な規格が一定水準以上あることが必要となります。加えて、沿道の土地利用状況や通行量、将来の利用状況などを総合的に勘案し、地域の幹線的な役割を担う道路として、十分な構造・規格を持つ、公共性の高い路線について、市議会の議決をいただきながら、認定を行っているところでございます。 このような状況にありますことから、認定外道路の修繕要望箇所を全て対応することはできない状況であり、また全ての路線を市道に認定することもできない状況にありますが、今後とも効率的な維持修繕に努め、通行する方々の安全確保を優先してまいりたいと考えております。 なお、この認定外道路の維持補修費については、国から市に対する財政的支援がないことから、栃木県市長会等を通じて、財政的支援の要望を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（中村久信） ４番、櫻井惠二議員。
◆４番（櫻井惠二） ご答弁いただきましてありがとうございます。 再質問させていただきます。 これは今、課長おっしゃったように、一部ちょっと似ているようなところもあるんですけれども、こうした中で、日光市では、総工事費の30％以内を受益者が負担することを内容とする日光市認定外道路整備等規則を定め、認定外道路の整備に当たっているようですが、このようなものを矢板市においてもルールを定めて、限られた財源の中で沿線住民の皆様に一部をご負担いただきながら、市民生活に欠かせない認定外道路の整備に当たってはと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（中村久信） ４番、櫻井惠二議員の再質問に対し、答弁を求めます。 阿部正信
都市建設課長。
◎
都市建設課長（阿部正信） 先ほどの答弁の中にも、原材料支給というふうなことで「道ぶしん制度」がございまして、住民からの要望が多種多様化している。その対応として、財源の厳しい中、そういうことから地域の区長さん等を通じまして申請していただきまして、材料支給、Ｕ字溝とか、そういったものを支給しまして、地域の方の協力によりまして、そういったＵ字溝を敷設したり、舗装修繕したりといったところで、矢板市としてはそういった制度を取っておりまして、今の段階はそれを継続していこうかなと考えております。 以上でございます。
◆４番（櫻井惠二） ご答弁いただきましてありがとうございます。 私がこの質問をしたのは、先ほど選挙戦で市内を歩くと、この苦情が一番多かったという点と、子どもたちがもう東京のほうに行っているので、家を売りたいんだけれども売れないんだという苦情が結構ありました。それがやはりどうしても認定外道路なんですね。 そうこうしているうちに、私の身近なところの従業員なんですけれども、住所変更させてくれというので、どこにと言ったら、建て売りを買ったというんですね。どこに買ったのと言ったら、さくら市に買ったと。どうしてさくら市に買ったのと言ったら、決定的なのは、業者、不動産業者が、いざというときに、矢板だと売れないですよと、時間がかかりますよと。それが決定的だったと、そういう話なんです。 ですから、やはり細かいことですけれども、周り回っているような気がするんです。道路をなるたけきれいにして、そして物件も、見に来たお客さんがいいところだねと言われるような感じにしておけば売れるし、そして買う人もまた買うしというような感じになって、流出が少しでも防げればと思い質問させていただきました。 以上で私の質問は終わりとさせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（中村久信） １番、中里理香議員。 〔１番中里理香議員登壇〕
◆１番（中里理香） こんにちは。議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問通告に従いまして質問いたします。 質問内容は、１、環境基本計画について、２、再生可能エネルギーについて、３、子育てについて、４、地震対策についてです。 では、質問事項１、環境基本計画についてお伺いします。 具体的な実施方法及び実施内容、温室効果ガス削減目標の値。 平成27年３月に矢板市環境基本計画が発行されました。矢板市にはすばらしい自然がたくさんあります。自然環境に配慮した生活環境を考えていくことは、矢板市が今後どう生きていくか、自分たちの宝をどう活用していくかにかかっています。矢板市に眠る資源を再発見し、今ある自然の宝を活用することで、持続可能な社会を現実的に目指すことが可能な市だと思います。 さて、環境基本計画にもあるように、矢板市において自然から得られるエネルギーの活用は、太陽光はもちろん、他の発電方法も十分に検討、実施していけるものがあるはずです。そこで、環境基本計画に記載がありますが、環境問題に熱心な矢板市として、また、子どもたちに輝ける未来を残すためにも、温室効果ガス削減に地球市民として、市を挙げて取り組んでいくべきです。 平成27年６月２日、首相官邸のもとに設置された「地球温暖化対策推進本部」では、温室効果ガス削減目標の基準年を2013年とし、2030年に向けての温室効果ガス排出量削減目標とし、「25％削減程度」という数字を打ち出しました。実質的には削減目標値が1990年比で約18％の削減という４月30日の審議会で取りまとめられた内容をそのまま政府として容認した形です。政府は日本の排出量は、ＧＤＰ当たりの温室効果ガス排出量、人口１人当たりの排出量、我が国全体のエネルギー効率が「既に先進国で最高水準」と評価し、「限界費用」の指標のみで「公平性」が確保されていると記載しています。 また、この政府案は「２℃目標達成のための2050年までの長期的な温室効果ガス排出削減に向けた排出経路や、平成21年８月14日当時、環境大臣が記者会見を行い掲げた『温室効果ガス2050年80％減』のためのビジョン」との目標を達成するためのものです。 地球環境の危機を回避するために、世界で少なくとも半減、先進国では80％以上削減することが必要とされています。当時、我が日本においては、2050年までに温室効果ガスを80％削減することは可能であり、達成すべきものであるとの考えを示し、国民に問題提起を行いました。 当時の状況とは社会情勢の変化が著しいかと思いますが、地域の資源を生かすことで、矢板市としても国に貢献できるかと思います。 政府が決定した目標を達成するために、矢板市として取り組んでいる具体的な実施方法及び実施内容、温室効果ガス削減目標の値を市民にわかりやすく伝える必要があると思います。 以上のことから、温室効果ガスの排出抑制目標値について、市民が実感できるよう、生活に基づいた表現でこれまでの状況を踏まえた今後の削減目標をお教え願いたい。 以上で壇上での質問を終了いたします。
○議長（中村久信） １番、中里理香議員の質問に対し、答弁を求めます。
河野和博くらし安全環境課長。 〔
河野和博くらし安全環境課長登壇〕
◎
くらし安全環境課長（河野和博） 環境基本計画についてのご質問にお答えいたします。 初めに、温室効果ガス排出削減目標の値及びその根拠などについてお答えいたします。 環境基本計画では、当面の目標として平成36年度の温室効果ガス排出量を、平成24年度を基準として６％削減することを目指しております。 本市における温室効果ガス排出量は、平成24年度の時点で平成19年度と比較して33％削減されております。国が示している平成32年度までの削減目標である3.8％という値を既に大きく上回っております。 しかしながら、産業部門を除く、運輸、家庭、業務の３部門では、平成19年度と比較して、平均で6.5％増加しており、その３部門を中心に平成19年度の水準にすることを目標として、６％削減としております。 なお、削減量の算定については、環境省が公開している統計情報をもとに作成しております。 しかし、削減目標については、現在、国で見直しを行っているため、新たな削減目標が決定した時点で再検討したいと考えております。 次に、市民への公表については、さきにお答えいたしました削減目標は、平成36年度における目標値であり、年度ごとに設定はしておりません。排出状況については、市が毎年公表する「環境報告書」により市民にわかりやすく公表してまいります。 最後に、目標の達成に向けてどのような取り組みを実施するのかについてですが、環境基本計画の中で、「地球温暖化対策の推進」の項目に４つの方針を掲げており、１つ、総合的・計画的な地球温暖化対策やオゾン層保護など地球環境の保全、２つ、省エネ行動・省エネ対策の推進、３つ、環境にやさしい自動車利用の推進、４つ、環境にやさしい企業の育成についての施策を推進することとしております。 なお、これらの具体的な実施内容については、今後設置される「環境文化都市やいた創造会議」や「環境基本計画推進委員会」などで議論を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村久信） １番、中里理香議員。
◆１番（中里理香） ご答弁ありがとうございました。 ただいま運輸、家庭等々で６％増というお話がありましたが、家庭で生活している私たち、母親が中心となって、二酸化炭素を減らそうという活動をずっとしているつもりではあるのですが、具体的に家庭の中ではどんな努力をこれからしていけばいいかというような方向性はあるのでしょうか。
○議長（中村久信） １番、中里理香議員の再質問に対し、答弁を求めます。
河野和博くらし安全環境課長。
◎
くらし安全環境課長（河野和博） 再質問にお答えいたします。 この答弁書の中で、家庭の部分があがっているという答弁をしたわけなんですが、これにつきましては、震災が起きまして、平成24年度時点の数字でございますので、実際的に原子力発電がストップしていまして、化石燃料を使っておりまして、ＣＯ２の削減が実際にできなかったというような問題があったものですから、目標には達しなかったということで、家庭内での行動につきましては、十分通常のあれですと、目標に達成できるだけの行動はしていただいていると思います。
○議長（中村久信） １番、中里理香議員。
◆１番（中里理香） どうもありがとうございます。 主婦として日々の努力を環境問題については、子どもたちへの明るい未来を残すためにも努力していきたいなと改めて今感じました。 続きまして、２番、再生可能エネルギーについて質問いたします。 矢板市において、今後考えられる再生可能エネルギー。 ４年前、
東日本大震災と福島原発事故を経て、矢板市民は、原子力発電への恐怖を感じ、エネルギーや社会のあり方を大きく変える決意をしたはずです。しかし、景気が低迷する中で、日本全体では「安定供給や電気料金を考えれば、原発を再稼働し、40年を超えて運転して、ＣＯ２の排出の多い石炭も安いから維持するのが当然」という経済至上主義的な議論が再び聞こえてきています。過去の反省を生かし、矢板市民は、今こそ再生可能エネルギーと省エネルギーの活用を突き詰め、低炭素社会へと着実に移行していき、先進地域の代表格となるべく努力すべきではないでしょうか。そのためには、電力以外も含めた再エネ、省エネをいま一度見直し、削減目標を野心的なものへと変えるべきです。 地球温暖化対策推進法第20条の３第３項において、都道府県及び市町村はその区域の自然的社会的条件に応じて、１、太陽光、風力その他の化石燃料以外のエネルギーであって、その区域の自然的条件に適したものの利用の促進に関する事項、２、その区域の事業者又は住民が温室効果ガスの排出の抑制等に関して行う活動の促進に関する事項、３、公共交通機関の利用者の利便の増進、都市における緑地の保全及び緑化の推進その他の温室効果ガスの排出の抑制等に資する地域環境の整備及び改善に関する事項と、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策の実施に努めるものとしています。 また、環境基本計画の中でも「やいた再生可能エネルギー都市の創造」として、太陽光発電の利用促進、再生可能エネルギーの活用検討、エネルギーの有効利用の促進等の取り組みが掲げられており、矢板市が今後エネルギー政策を戦略的に選択することで、未来への大きなチャンスが生まれる可能性があります。 そこで、矢板市の自然的社会的条件を考慮した場合、現在取り組んでいる太陽光発電以外の再生可能エネルギーの実現可能性について、詳細をお伺いしたいと思います。
○議長（中村久信） １番、中里理香議員の質問に対し、答弁を求めます。
遠藤忠市長。 〔遠藤
忠市長登壇〕
◎市長（遠藤忠） 中里議員からは、今回、環境エネルギー問題についての質問を幾つかいただいております。矢板市は、環境都市宣言をいち早く実施した都市であります。しかも、環境基本計画策定に当たっては、中里議員に委員としてお願いした経緯もありますし、大学で環境問題を専攻されたというふうに伺っておりまして、そういった分野での専門的知識をぜひご提供いただければと思っております。 矢板市において、今後考えられる再生可能エネルギーについてのお尋ねがありました。 近年、新興国の経済発展を背景とした化石燃料の需要が高まっていることもありまして、長期的なエネルギー価格は上昇傾向となってくることが予想されます。 このような状況の中、矢板市としても地域の状況に合わせ、非化石エネルギーである太陽光やバイオマス、水力、風力、太陽熱など再生可能エネルギーの利活用をより一層進めていくことが重要であると認識をしております。 県内においては、太陽光発電や水力発電に加え、バイオガスや木質バイオマスの利用に取り組まれておりますが、導入費用や日照時間等の自然状況に左右されるなど、安定稼働に向けた課題も多いとされております。 矢板市を取り巻く自然的・社会的条件を考慮しますと、全国でも有数の日照時間の長さに加え、豊富な森林資源や水資源に恵まれておりまして、地域内でエネルギーを循環させるための条件は十分備えられていると受けとめております。 このような状況を背景として、矢板市内には南産業団地メガソーラーパークを初め多くの太陽光発電設備が稼働している現状にあり、また、寺山ダムには民間活力を利用した小水力発電施設が稼働しております。 しかしながら、その他の再生可能エネルギーにつきましては、導入費用などの問題から普及が進まない状況が続いております。 そのため、今後も国や市場の動向を見据えつつ、さまざまな再生可能エネルギーの利用について調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（中村久信） １番、中里理香議員。
◆１番（中里理香） 市長、ありがとうございます。 導入費用の問題があるとお話がありましたが、導入費用が莫大過ぎるから導入できないのか、発電を続けることで費用を賄えるぐらいの発電能力がないからできないのか、どちらでしょうか。
○議長（中村久信） １番、中里理香議員の再質問に対し、答弁を求めます。
遠藤忠市長。
◎市長（遠藤忠） それも当然ありますけれども、特にバイオマスエネルギーを活用した取り組みというのは、その研究がまだ我々も十分なされていないという状況もありまして、果たしてそれがビジネスとして成り立つのかどうかという点も、非常に懸念される部分もありますので、そういったものを少し研究していかなければならないというふうに思っております。 いずれにしても、矢板市は全領土の70％が山林原野なんですね。しかも、木材のまちとして栄えたところでありますので、バイオマス、木質エネルギーについては、資源は豊富にあるわけでありますが、しかし、その取り組みをこれからどうしていくかというときに、やはり採算性の問題もありますし、そういうものを十分検討していかなければならない。 したがって、ご案内かと思いますけれども、先ごろ企業誘致戦略会議において、那珂川の事例をモデルとして研究をしましたけれども、ああいったことも踏まえて、今後の矢板のいわゆる自然エネルギー活用のための取り組みを進めていく必要があると思っております。
○議長（中村久信） １番、中里理香議員。
◆１番（中里理香） よくわかりました。どうもありがとうございます。 母親としましては、ぜひ原子力発電が子どもの時代に健康被害等起こさないような社会になっていてくれたらなと切に切に願っておりますので、矢板市に住んでいる子どもたちは、自然から得たエネルギーで大きくなったんだよと言えるようなまちになれば、子どもを育てている母親たちがいいまちだなと思ってくれるのではないかと個人的に思っております。 では、次の質問に移らさせていただきます。 地球温暖化対策推進法について我が矢板市役所の具体的な取り組みをお伺いします。 地球温暖化対策の推進に関する法律が定められてはや17年がたちます。環境省では、地方公共団体における「実行計画（事務事業編）、（区域施策編）」の策定状況等を毎年度調査しており、今般、平成26年10月１日現在の調査結果を取りまとめ、公表しています。地方公共団体及び地域での地球温暖化対策を推進するため、都道府県及び市町村はみずからの事務及び事業に関する温室効果ガスの排出量の削減等に関する計画を策定することと定めています。 矢板市議会平成24年６月定例会において、地球温暖化対策について以下のようにご答弁されています。１、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、平成12年４月より矢板市が行う事務・事業について、温室効果ガスの排出抑制の目標値を定め、環境への負荷を低減するため積極的に行動するとともに、環境保全の意識高揚を図りながら、地球温暖化対策に取り組んでいる。２、市みずからが事業者・消費者として、資源の循環的な利用やエネルギーの有効利用及び廃棄物の減量など、環境への負荷の低減に努力している。３、矢板市では環境都市宣言をしており、地球温暖化対策や再生可能エネルギーの取り組みの一環といたしまして、矢板児童館、安沢小学校、エコモデルハウス、道の駅やいたに太陽光発電の導入をしているほか、太陽光発電システムの設置者に対し補助金を出している。４、ＣＯ２削減や省エネルギー事業のための方法として、市庁舎においては省エネルギータイプの蛍光灯に取りかえたり、エアコンも省エネルギータイプに切りかえをしている。市内約2,000灯の防犯灯のＬＥＤ化も実施。と答弁されていました。 そこで、地方公共団体実行計画に基づき現在実施している矢板市の取り組みの具体的な内容についてお伺いしたいと思います。
○議長（中村久信） １番、中里理香議員の質問に対し、答弁を求めます。
河野和博くらし安全環境課長。 〔
河野和博くらし安全環境課長登壇〕
◎
くらし安全環境課長（河野和博） 地球温暖化対策推進法について我が矢板市役所の具体的な取り組みについてのご質問にお答えいたします。 地方公共団体実行計画の事務事業編は、地方公共団体がみずから排出する温室効果ガスの排出削減などの計画であり、本市においても平成12年度に第１期計画を、平成17年度に第２期計画を策定しております。 庁舎に関して具体的な取り組み内容を申し上げますと、省エネ型エアコン、Ｈｆ型照明器具、ＬＥＤ照明機器への取りかえにより、年間約50トンの温室効果ガス排出量を削減しております。 あわせまして、温室効果ガス削減量は不明ですが、受電設備の改修、電力デマンドシステムの導入、網戸の設置、打ち水装置の設置、照明の間引き、昼休み時間における照明の消灯、エアコン温度管理の徹底、パソコンの省エネモードへの設定変更などを行っております。以上の取り組みの結果、平成25年度の電気使用量は、平成21年度と比較して約22％削減しております。 また、矢板児童館、安沢小学校、エコモデルハウス、道の駅やいた、矢板中学校に合計77キロワットアワーの太陽光発電システムを導入しており、今後も保健センター、生涯学習館、泉小学校、片岡小学校に合計50キロワットアワーの太陽光発電及び蓄電池システムを導入する計画となっております。 しかしながら、環境基本計画の中で、総合的・計画的な地球温暖化対策を検討し、それに基づいた排出抑制対策を進めることを掲げていることから、今後見直しされる国の削減目標と整合を図りながら計画の見直しを行い、温室効果ガスのさらなる排出削減に取り組んでまいります。 以上です。
○議長（中村久信） １番、中里理香議員。
◆１番（中里理香） どうもありがとうございました。 矢板市が非常に環境問題に熱心な市であるということを改めて実感いたしました。我が子にも環境問題、一生懸命取り組むように母親として伝えていきたいなと思っております。 続きまして、次の質問に移ります。 ３番、子育てについてです。 父親の子育てへのかかわり合い、研修の実施についてお尋ねします。 平成25年３月に矢板市男女共同参画計画あいプランが、そして平成27年３月にやいた子ども未来プランが発行されました。 現在、
少子高齢化がどんどん進行し、しかも
人口減少時代を迎えている中で、矢板市は、
子育て環境日本一を目指しています。
子育て環境日本一の市として子育て支援のための施策を他の自治体よりも手厚くしようと考えていただき、この場をおかりしまして一母親として感謝申し上げます。
人口減少時代を迎え、安心して子どもを産み育て、そして生涯にわたって安心できる
まちづくりを今後とも目指していただきたいと思います。 子育て支援に直接かかわる福祉関係では、
こども医療費助成制度を18歳まで引き上げていただきました。平成25年４月からは、自己負担を廃止し、実質的に医療費の無料化がされております。事務手続も以前より簡略化され、小さな子どもを育てている母親にとって大変ありがたい変化がありました。子育てする家庭へのさらなる経済的負担の軽減を図り、安心して子どもを産み育てる環境づくりを期待しています。子育て世代にとって、医療費の無償化やさまざまな補助金事業などありがたいものが多いのは確かです。 しかしながら、目先のお金が子どもの数を決めるのではありません。子どもが成長し、大学に進学することを考えた時に、何人の子どもならば支えることができるのかを私たち親は真剣に考えます。私も、お金の心配さえなければ、まだまだ子どもを産みたいと思いました。 しかし、日々の食費、学費、諸経費とさまざまにお金が必要です。働いても、働いても子どものためのお金がどんどん出ていきます。家庭の収入合計から子どもを何人産もうと決めるのは夫婦です。子ども１人にかかるお金が収入の一定額を占め、子どもを育てるために手間もかかる状況で、１人、２人出産したら、それ以上の子どもを出産することはちゅうちょするはずです。 さらに今日では、労働力不足を補うために、女性の社会進出が歓迎され、国を挙げて押し進めようとしています。私たち女性は、子育て、仕事、妻、嫁の４役をこなさなくてはなりません。子育て世代の男性の賃金が伸び悩んでいる現状において、女性が働いて家計を支えることはごくごく普通のことです。仕事を抱えながら子育てをする時間を考えると、２人目、３人目を考えることはとても大変なことです。このような社会環境の中で、女性の社会化に向けての講習会や研修は公民館や、ＰＴＡ等でさまざまに用意されていてます。 しかし、父子家庭のお父さんや、子育てで悩みを抱えているお父さん向けの講習は見たことがありません。例えば東京都などでは、「イクメン＆イクボスが増えれば社会が変わる」と銘打った男性向けの講習が実施されています。矢板市でも研修や講習は「あいプラン」の中で今後実施していくと記載があります。 家庭での父親の温かな協力があれば、もう少し女性は自由に社会活動に参加できるようになります。男性の深い理解と協力があれば、子育てをもっと前向きにとらえ、仕事でも十分に活躍していける時間的余裕が生まれるはずです。男性の理解を得るためにも、会社組織を挙げて、矢板市を挙げて、意識改革に取り組んでいただけるものと期待しておりますが、父親の研修・講習をどのように取り組む予定なのかお示しいただきたいです。
○議長（中村久信） １番、中里理香議員の質問に対し、答弁を求めます。 高沢いづみ生涯学習課長。 〔高沢いづみ生涯学習課長登壇〕
◎生涯学習課長（高沢いづみ） 父親の子育てへのかかわり合い、研修の実施についてのご質問にお答えいたします。 父親の家事や育児への参加を促すための具体的な研修といたしましては、公民館で実施しております「親子はつらつセミナー」や「親子リトミック」、「にこにこセミナー」、さらには小学校の就学時健診時に各学校を訪問して実施する「子育て学習」などがあります。 これらの事業は、親子が触れ合うことの大切さやその手法などを伝えていくため、また、親としての不安などを解消するためには重要な役割を果たしていると考えており、継続して実施しているところであります。 「矢板市男女共同参画計画 あいプラン」の中では、「男性を対象とした」と記載しておりますが、男女共同参画社会実現のためには、男性、女性の一方だけが参加する講習では、男女共同参画の必要性は理解されにくいと考えておりますので、男女の区別なく参加を促し、実施しているところです。しかし、残念なことに男性の参加が少ないのが現状であります。 女性の社会進出を国を挙げて押し進める中、また、少子化対策を考えましたとき、子育て世代の男性の理解だけではなく、職場等の組織の理解、地域の理解がなければ意識改革が進むものではありませんので、思春期の子どもを持つ親のための講座など子育て世代のニーズを把握しながら、子ども課等関係各課と調整の上、「
子育て環境日本一」を目指す矢板市にふさわしい取り組みを考えていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村久信） １番、中里理香議員。
◆１番（中里理香） どうもありがとうございます。 親子という名前がつく講演、講習会などは、よく私も目にするんですけれども、具体的にお父さん方が参加されるパーセントといいますか、どのぐらいの方が参加していらっしゃるかのデータなどはおとりですか。
○議長（中村久信） １番、中里理香議員の再質問に対し、答弁を求めます。 高沢いづみ生涯学習課長。
◎生涯学習課長（高沢いづみ） 親子はつらつセミナーの26年度実績でございますが、親子というふうに参加者のほうを募集しておりまして、こちら昨年度につきましては、延べ人数でございますが、104名中11名が男性です。約11％になりますかね－－の参加でございました。土曜日に開催しているという点で、男性が参加しやすかったのかなと考えております。
○議長（中村久信） １番、中里理香議員。
◆１番（中里理香） 11％ということですが、私、今、高いなと思いました。お父さんたち、それほどご興味を持って子育てに取り組んでいただけているというのは、私たち母親にとっては本当にありがたいことだと思います。 一部、私、お話を伺うお父さんの中には、どうしてもお母さんたちが多いから参加しにくいというような声もありますので、もし可能であれば、男性向けの、男性の皆さんだけで子育てについて話し合えるような場が矢板市の中で取り組みとしてあれば、もう少しお父さん方、子育てに対する考え方等、自分だけで考えて自分本位になってしまうというお悩みを持っていらっしゃる方もいらっしゃるので、そういった研修等を組んでいただければありがたいと思いますが、いかがでしょう。
○議長（中村久信） １番、中里理香議員の再質問に対し、答弁を求めます。 高沢いづみ生涯学習課長。
◎生涯学習課長（高沢いづみ） 先ほども答弁の中で申し上げましたとおり、男性だけという機会を設けるのは、かえって逆に男性、女性、両方の共通意識というものが必要な部分がございますので、ともに学ぶという形で当面の間は考えていければと思います。 ただ、どうしても男性でなければという部分もあるかと思いますので、参加しやすさ、取りかかりという意味で男性だけのほうがいいんですということでご要望があれば、そういったことも考えていかなければならないと考えております。
○議長（中村久信） １番、中里理香議員。
◆１番（中里理香） どうもありがとうございました。 今後の講習の進展に期待しております。 では、次の質問に移ります。 矢板市の奨学金について伺います。 子どもの進学時にはたくさんお金が必要になります。もちろん進学に向けて、各家庭がさまざまに努力していると思います。しかしながら、こつこつと貯蓄に励んでも、十分に子どもたちの夢をかなえられるほど潤沢な資金を用意できるわけではありません。そこで、私たち主婦は、銀行で学費を借りたり、公的な育英会基金を使うことを考えます。 矢板市にも独自の育英資金があります。しかし、大学の学費を値上げするとの報道も流れる今日において、十分とは言えません。また、大学進学時に奨学金を借りたために、卒業後貧困にあえぐ子どもたちもいると報道されています。 矢板市は人口をふやしたいとお考えです。結婚適齢期の若い世代が学業を修め、栃木県内に就職をし、実家である矢板市に帰ってきてくれれば、私たちにとって、子孫を残してくれる可能性のある次の世代と、税金を納めてくれる市民を同時に獲得できます。市民税だけでなく、自宅を構えれば、固定資産税も納めてくれるのです。 そこで、矢板市の奨学金を利用した子どもたちが、矢板市にＵターン就職をしたり、自宅を市内に購入した場合、奨学金の返済を勤続年数等によって減額できれば、若者の貧困問題の助けになるだけでなく、人口問題の一助になると考えています。財源のことも考えると、一部減額ならば実行可能かと思いますが、当局のお考えをお伺いしたいです。
○議長（中村久信） １番、中里理香議員の質問に対し、答弁を求めます。 塚原延欣
教育総務課長。 〔塚原延欣
教育総務課長登壇〕
◎
教育総務課長（塚原延欣） 矢板市の奨学金についてのご質問にお答えします。 矢板市では、公益財団法人矢板市育英会で奨学金を貸与しております。 奨学金貸与につきましては、高等学校、高等専門学校または大学に在学する矢板市出身の学生で、健全な心を有し、学業にすぐれながらも、経済的理由により就学困難な方に対し、学資を貸与いたしまして、将来、社会に貢献し得る有能な人材を育成することを目的とし、実施しているところでございます。 中里議員ご提言の奨学金を利用した子どもたちが、矢板市にＵターン就職したり、あるいは矢板市内に住宅を購入した場合には、奨学金の返還を減額するといったことは、若い世代の定住促進に有効な手段だと思います。 しかしながら、ほかの市町は、育英事業を一般会計で運営しておりますが、矢板市育英会の主な財源は、市民の皆様や団体から寄せられた善意の寄附金であります。 返還金の減額を実施することになれば、財源は目減りしてしまい、いずれ運営困難な状態となり、寄附者の善意にこたえるべく、多くの方にご利用いただけなくなるのではないかと危惧するところでございます。 奨学金返還に当たっては減額を行っていないものの、現在、返還困難な方には、返還開始時期や返還期間などについて、奨学生と相談をしながら行っております。 今後も、これらを引き続き取り組んでまいりますので、ご理解を賜ります。 以上であります。
○議長（中村久信） １番、中里理香議員。
◆１番（中里理香） 奨学金が市民の皆様の寄附から運営されているということで、本当に矢板市の皆さんの子どもたちへ向けた愛情の深さを感じております。 財源が足らなくなるかもしれないという可能性もご指摘ありましたが、一部足りなくなったものを矢板市の会計の中から補填するとかというのは、法律的に無理なのでしょうか。
○議長（中村久信） １番、中里理香議員の再質問に対し、答弁を求めます。
遠藤忠市長。
◎市長（遠藤忠） 再質問にお答えをいたします。 矢板市の育英会の現状なんですが、皆さんご存じないかと思いますけれども、法人格で運営しているのは、県内では矢板市だけでございます。あとは大田原高校がやはり法人格でやっておりますが、ほかの市町は一般会計から出しているんですね。そういう意味では、市民のご寄附に基づいて奨学金貸与が行われている、非常にすばらしいことだと私は思っております。 残念なことに、希望者が余りいないんですよ。周知の方法が悪いのかどうかわかりませんけれども、利用していただく希望者、大体５人ぐらい年で出てきますかね。それも、市の育英資金の金額が少ないからかどうかわかりませんけれども、日本育英会だとか、そういった外部の育英資金を利用できない方が、結局、選考に漏れてしまって、矢板の育英会をお願いするというケースが多いようでありまして、広報が少し足らない点もあるかと思います。 いずれにしましても、一般会計から持ち出す、それほど多くの希望者が出てくれば、ありがたいことなんですが、現時点ではそういう状況ではないという実情があります。 そういうことになれば、状況としてどう対応するか改めて検討していきたいというふうに思います。
○議長（中村久信） １番、中里理香議員。
◆１番（中里理香） 丁寧なご説明ありがとうございました。 高校のほうでは、矢板市の育英会の育英金含めさまざまな奨学金制度を紹介されているようですので、その中から自分に合ったものを選ぶご家庭が多いのだと思いますが、矢板市の育英会のものを使う子がもっと出てくればよろしいんでしょうかね。悪いような気がいたしますが、みんなが使えるような制度にどんどんなっていっていただけると、私もいいなと今思いました。 それでは、次の質問に移ります。 地震対策について伺います。 小中学校の防災用品について。 学校の災害備蓄品について質問いたします。災害備蓄品は、矢板市の備蓄倉庫２カ所に保管されているようですが、万が一、被害が大き過ぎて市内に緊急物資を届けられない状況も想定できます。せっかく用意してある備蓄品ですので、保管場所の分散について考えていくべきかと思います。
東日本大震災当日、私は東小学校に自転車で駆けつけました。当時、ケアハウスの方が車で避難しに小学校にお越しになっており、子どもたちは校庭で怖さを忘れるために歌を歌っていたのを記憶しています。 緊急時の避難場所として使われる学校ですが、残念ながら学校内に緊急時に使用できる物資の保管がありません。水はタンクにあるといっても、タンクが壊れるほどの被害に遭うかもしれないと考えておくべきです。 怖い思いをした子どもたちが、お母さん、お父さんが迎えに来るまで、せめて水や食べ物の心配がないように、小学校には最低限の災害備蓄品を用意する必要があるはずです。水などの備蓄品を用意できないか話し合いをしている団体もあるようです。しかし、そのような備蓄品は、市のほうで市内全校の一定割合の生徒数分確保し、配置すべきと考えます。 関東大震災がもうすぐあると都内では警戒態勢をとり続けています。都内に比べて矢板市の地震被害は大きくないかもしれませんが、前回の震災以上の被害がある可能性も否定できません。想定外などという言葉はもう聞きたくありません。最悪の事態にも備えるために、最低限の準備をしていくべきです。十分な備蓄品を準備することを目標とすべきでしょうが、せめて防寒具と１日、２日分の水と食料を現地に分散配置すべきと考えます。矢板市としてはいかがお考えでしょうか。
○議長（中村久信） １番、中里理香議員の質問に対し、答弁を求めます。 塚原延欣
教育総務課長。 〔塚原延欣
教育総務課長登壇〕
◎
教育総務課長（塚原延欣） 小中学校の防災用品のご質問にお答えいたします。 災害備蓄品は、大規模災害等により、避難を余儀なくされた市民が、避難所において使用するために備蓄しているものであります。そのため、災害備蓄品の保管につきましては、施錠ができ、数量管理などが適切に行える場所へ保管する必要があります。 矢板市におきましては、災害備蓄品の保管場所を決定する際に、避難所への保管も検討いたしましたが、
東日本大震災の経験を踏まえ、分散保管では、適正な管理が行えない上、適正な指揮系統による運営が行えないため、市内２カ所の施設に集中保管することといたしました。 災害発生時には、災害の状況によりまして、適宜罹災場所に近い避難所を指定し、必要に応じて、その災害備蓄品を配備し、避難者への対応をしております。 災害備蓄品の使用者は、子どもを含めた地域住民を対象とするものであり、市が責任を持って管理する必要がありますので、市が対応する災害備蓄品は、今後も市内２カ所での保管をしてまいります。 子どもたちだけのために災害備蓄品を学校へ備えることにつきましては、実施の可否を含め、今後の課題とさせていただきますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上であります。
○議長（中村久信） １番、中里理香議員。
◆１番（中里理香） 施錠の管理の問題等あるというお話ですが、他市などを見ると、消防団の小屋などに配備されているところもあったり、あとは学校ごとに倉庫にやはり分散配置している市町もあると聞いておりますが、適正な管理という意味では、管理者が決められないという意味で、集中管理のほうがよろしいということですか。
○議長（中村久信） １番、中里理香議員の再質問に対し、答弁を求めます。
河野和博くらし安全環境課長。
◎
くらし安全環境課長（河野和博） 再質問にお答えいたします。 他の市町村におきましては、２カ所ではなくて、例えばもう少し分散して保管している場所があるところもあるんですが、矢板市におきましては、施錠できるところが管理するというのもあれなんですが、市内でそういう災害が起きたときに、矢板市中心部において、例えば泉地区とか片岡地区にすぐにまとめて迅速に対応できるというようなことを考えまして、矢板市の中心に保管して対応するというような形をとっております。 例えばこれが各小学校とか避難所に置いた場合に、例えば片岡に災害が起きたといったときに、泉地区から持っていこうということになりますと、それもまた時間がかかりますので、中心部から適時、災害地に持っていく、被災地に持っていくということで考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ですから、小学校で子どもたちの備蓄品というのは、災害時備蓄品という考え方ではなくて、市内でも違う、これは小中学校ではないんですが、高校なんかでは一部自分たちのために、生徒のためにＰＴＡが用意して、そのやつを使わなかったときには、卒業時にお子さんにそれを返品して、次のまた年代の方が、その備蓄品を備えるというような方法もありますので、違う方法での検討をお願いしたいとも考えております。
◎市長（遠藤忠） ちょっとつけ加えます。
○議長（中村久信）
遠藤忠市長。
◎市長（遠藤忠） ３．11の大震災のときに、矢板市は震度５強の激震に見舞われて、ライフラインを初め甚大な被害をこうむったわけであります。その経験を踏まえまして、防災計画を見直したんです。見直した結果、集中管理がいいという結論に達して２カ所にしたという経緯があります。いろいろ検討し、考え、あのときの混乱を踏まえて、どうすべきかということを検討した上での２カ所集中管理ということになっておりますので、これらの点もご理解をいただければというふうに思います。 確かに学校ごとにあればいいと言うけれども、学校に配置する際に、やはり指揮管理、きちっとやっていかないと、あるところにはうまく対応できたけれども、あるところにはできないという問題がいっぱい出てきてしまいまして、職員の組織体制、役割もきちっと定めまして、２カ所集中管理という経緯がありますので、ぜひご理解いただきたいと思っております。
○議長（中村久信） １番、中里理香議員。
◆１番（中里理香） わかりました。集中管理して、きちんと何か起こったときは持ってきていただけるというお言葉を信じまして、次の質問に移ります。 最後の質問です。市内小中学校の連絡網の確保についてお伺いします。 大震災当時、保護者の多くが自宅を離れ、仕事や家事で出かけていました。我が子の安否や学校の対応等の情報が全く入らず、大変不安な時間を過ごしたのです。緊急時の学校での対応は、震災後決められたものがありますが、いざという時に、自分がどこにいて、どういう状況に陥るかは誰にもわかりません。夫婦共働きが当然の現在、もしもの場合に学校単位で子どもたちの情報が保護者にきちんと伝わる手段を確保する必要があると思います。 震災後、ＰＴＡが緊急時の情報伝達手段を確保するために、メールサービスを取り入れ、稼働している学校もございます。ＰＴＡとして、こういった連絡手段を自分たちで確保が可能な学校と、さまざまな理由で実行できない学校があります。矢板市は市民向けのメールサービスを稼働しています。「子ども子育て日本一」を目指す矢板市ならば、市内の小中学校用の緊急メールサービスを構築すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（中村久信） １番、中里理香議員の質問に対し、答弁を求めます。 塚原延欣
教育総務課長。 〔塚原延欣
教育総務課長登壇〕
◎
教育総務課長（塚原延欣） 市内小中学校の緊急連絡網の確保についてのご質問にお答えいたします。 市内の小学校内には、ＰＴＡの連絡用として、ＮＰＯ法人が提供する一斉メール機能を有したシステムを活用している学校があることは承知しております。 現在、矢板市におきましては、学校間のネットワーク構築のＩＣＴ整備事業を進めております。この事業は、平成25年度から始め、ことしの夏休み中には市内全校の整備を完了させる予定で進めております。 この事業が完了することによりまして、緊急時連絡用の専用アドレスが設定できるようになるため、学校から保護者への一斉メールについても可能になるものであります。 緊急時において、学校での児童・生徒等の情報を保護者へ連絡する手段といたしまして、学校からの一斉メールというものは大変有効な手段であると考えております。 したがいまして、既にネットワーク化の完了している学校におきまして、試験的導入ではありますが、緊急時連絡用の専用アドレスを設定し、一斉メールの取り扱いに対する学校、あるいは保護者への負担や利便性などの検証を行っているところでございます。 今後は、この検証結果をもとに、各学校の事情を勘案しながら、年度内には活用を図ってまいります。 以上であります。
○議長（中村久信） １番、中里理香議員。
◆１番（中里理香） どうもありがとうございました。 メールサービスが使えるようになるということをお伺いできまして、大変安心いたしました。本当に地震のあった日は、お母さんたちと連絡がとれなくて、学校に迎えに行かないと子どもは渡していただけないというのを口伝えで地域を回って歩きながら、大きな声で何人かのお母さんと歩き回ったのを記憶しております。１本メールが入ることで、どこにいる親御さんにも学校まで来てくださいということが連絡できるのであれば、本当に安心して学校に通わせることができると思います。 それでは、以上で私の質問を終了いたします。きょうはどうもありがとうございました。
○議長（中村久信） 暫時休憩いたします。 再開を午後２時40分といたします。 午後２時３１分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４０分 再開
○議長（中村久信） ただいまから会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問続行
○議長（中村久信） 一般質問を続行いたします。 ７番、佐貫薫議員。 〔７番佐貫 薫議員登壇〕
◆７番（佐貫薫） 皆様、こんにちは。 ２日間の一般質問の11番目、最後を務めさせていただきます。 長時間にわたり傍聴をいただいている方に感謝申し上げますとともに、皆様、お疲れの表情なのですが、何とぞ最後までよろしくお願い申し上げます。 今回の質問は、大きく２つ。１つ目は、「自立」するための第一歩、みずから収入をふやす戦略「交流人口の拡大」について。２つ目は、「住んでよかった
まちづくりに向けて」であります。 地方創生とありますが、国の方策に単純に従うのではなく、「自分のまちは自分でつくる」自立した矢板市となれるように、矢板に生まれて、住んでよかったと思える
まちづくりを達成するため、自分たちで考え、自分たちで行動し形にしていくこと。そして、その数を質も量も高めていくこと。これが地方創生の本質だと思っております。そのためにも、矢板のファンを少しでもふやし、「自立」するための第一歩である「みずから収入をふやす」戦略の実現ために、まず交流人口をふやすことが重要なことでもあります。 私としても、おかげをもちまして、こうして議員として２期目の壇上に立たせていただいておりますが、選挙戦を通じて強く思ったことがございます。それは、矢板市を元気にしたいという思いを持たれる方が本当に多いこと。と同時に、行政、議会ともに、有用な施策についてもまだまだ知っていただけていないということです。つまり、情報発信力がまだまだ、まだまだ不足していることを再認識いたしました。 子育て、福祉などのサービスを初めとして、行政サービスとしても素敵なものが数多くある矢板市ではありますが、基本的にはほとんど知られていないと言っても過言ではないと思っております。つまりは、もったいないということを改めて強く感じているところでおります。市内の方でさえ、そのような状況です。 市外の方に発信をして交流人口をふやすには、まだまだ情報発信が不足しているという前提に立つこと。加えて、市外の方へのアプローチは、どの自治体も交流人口をふやそうと、相当に力を注いでおります。つまり、手ごわい競合相手がたくさんいるのです。 まず、矢板を知っていただき、興味を持っていただき、矢板に行こうと行動に移していただく。それを強化するには、限られた予算の中では、全てのターゲットに全てのメディアでアプローチをすることはできません。強い競合も多い中、矢板市の強み、いいところを、矢板市ならではの強いメディアで発信することが、これまで以上に必要になります。 矢板市はここ数年、広報戦略に力を入れられてきました。ラジオ番組の矢板時間も３年目を迎え、リスナーもふえ、好評を得ているという話も多方から伺っております。広報やいたは、広報コンテストで県の代表となり、さらにホームページに掲載されているムービーは、全国で３位というすばらしい成果を残されています。そして、矢板ファン拡大の一翼を担うともなりくんも、昨年度はゆるキャラコンテストで全国38位。ともなりくんがコンテストに参加して以来、２年連続で順位を上げておりますし、そもそもコンテスト参加数で約1,700のキャラクターもいて、かつ矢板の人口３万4,000人で言うと、全国38位の結果というものはすばらしいものであります。昨日も暑い中、県庁での県民の日のイベントで矢板市ＰＲをされていた、ともなりくん、かかわられている皆様に敬意を表します。 改めて申しますが、矢板市の強みを、矢板市ならではの強いメディアで発信していくこと、それが矢板市を知っていただくことになり、交流人口になり、税収増、定住人口増に必ずつながってまいります。矢板市の強いメディアはムービーと、ともなりくんであります。新しい組織「秘書広報課」も立ち上がりました。シティプロモーション含め情報戦略の強化を進められると期待申し上げております。 そこで、交流人口をふやすために、まず矢板を知っていただく方をふやすための広報戦略を伺い、壇上の質問とさせていただきます。
○議長（中村久信） ７番、佐貫薫議員の質問に対し、答弁を求めます。 柳田和久
秘書広報課長。 〔柳田和久
秘書広報課長登壇〕
◎
秘書広報課長（柳田和久） 矢板のよさを知っていただく広報戦略についてお答えいたします。 市では、平成25年度のホームページのリニューアルにあわせて、ホームページ上に「やいたライフ」という市の公式動画を２本作成し公開しています。１つは、地域みんなで子育てをしている環境などを視聴者に伝え、これから子育てをする方々が「矢板で子育て、矢板に来て子育てをする」という動機づけと、地域で活動しているボランティアの方々をクローズアップすることで市民協働の
まちづくりをアピールすることも目的としています。もう一方の動画では、「酒」の持つ「きれいな水」、「おいしいお米」、「豊かな自然」というイメージを軸に、矢板で酒づくりをしている酒蔵をクローズアップすることにより、矢板の持っているすばらしい地域資源をアピールすることを意図としております。 現在これらの動画については、関連の広報の記事にＱＲ
コードを設け視聴者へ視聴を促しているほか、観光キャンペーンの際にモニターに映し、矢板市のよさをアピールするツールとしても活用しております。 動画を活用して情報を届けることは、写真や文書だけのものよりも、より自分のこととしてイメージしやすいと言われております。それらにより矢板の空気感や人々の生活の様子などを感じていただくことで、矢板市への認知度・関心を高め、訪れていただき、そして定住していただくような取り組みを考えてまいりたいと存じます。 このようなことから、今年度においては、自然環境のすばらしい矢板を象徴する八方ヶ原を一つの題材とした動画を作成することとしております。この動画では、花・滝・紅葉など四季折々の八方ヶ原の魅力を伝えることで、見ていただいた方の矢板市への関心を高め、訪れていただくことにつなげていきたいというふうに考えております。 また、今年度は総務省が主催する地域の資源・魅力を引き出し、世界に発信することで、地域発の情報発信力の向上や地域の活性化を目的としている「わがまちＣＭコンテスト」へ市のＣＭを投稿することや、それへの市民参加を促すなど、市全体を巻き込んだ取り組みも検討してまいりたいというふうに考えております。 続いて、ともなりくんの活動強化、サポートについてお答えいたします。 矢板市を内外にＰＲするためのマスコットキャラクターとして、ともなりくんを誕生させ、４年が経過いたしました。この間、各種のイベントに参加したり、官民を問わずにさまざまなグッズなどへの掲載を行うなど、「矢板市」を盛り上げるため活用してまいりました。 また、ともなりくんの活動強化については、応援
プロジェクトチームを庁内有志で結成し、ＰＲ活動を行っているところであります。さらに、新採用職員についても、職員研修の一環として４月の課長会議において協力を依頼したところであり、庁内を挙げてＰＲ活動を推進しているところです。 今後については、ともなりくんの貸し出しについても検討してまいりたいというふうに考えております。 さらに、各課で配布する印刷物への「ともなりくん」の掲載や画像の利用の周知などについても働きかけを行ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、矢板市のよさを知っていただくために、動画やともなりくんのみならず、さまざまな広報媒体を通じて、矢板市への関心を高め、一人でも多くの方に訪れていただけるようなＰＲを検討してまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（中村久信） ７番、佐貫薫議員。
◆７番（佐貫薫） ご答弁ありがとうございます。 再質問をさせていただきます。 まずは、ＱＲからムービーへの遷移とおっしゃっていただきました。それの数値の確認なんですけれども、ＱＲからムービーの遷移数はどれぐらいでしょうか。
○議長（中村久信） ７番、佐貫薫議員の再質問に対し、答弁を求めます。 柳田和久
秘書広報課長。
◎
秘書広報課長（柳田和久） すみません、正確な数字は、今ちょっと用意していないので、ごめんなさい、この場ではちょっとわからないんですけれども、調査してお答えするということで……
○議長（中村久信） 答弁のため、暫時休憩いたします。 午後２時５２分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５５分 再開
○議長（中村久信） ただいまから会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問続行
○議長（中村久信） 改めて、先ほど７番、佐貫薫議員の再質問に対し、答弁を求めます。 柳田和久
秘書広報課長。
◎
秘書広報課長（柳田和久） 正確な数字はちょっとわからないということなんですけれども、４月の広報紙、酒の特集をした際に、そこについているＱＲ
コードから入っていって、酒の動画を見た件数が30件あったということで、これは４月１日から10日の10日間で、結局、酒の動画を見た人が30人、その広報紙から入っていった人がいたということですが、トータルでというのは、ちょっとすぐには出ないです。 以上です。すみません。
○議長（中村久信） ７番、佐貫薫議員。
◆７番（佐貫薫） お調べいただき、ありがとうございます。 それでは、イベントでムービーが放映されていて、そこで告知もなされているというお話を伺いました。そこで、例えば見ていただいた後の矢板の認知度が上がったとか、矢板に来たいなとかという態度変容が起きたかなどの、やった施策に対する評価みたいなのは、アンケートでとられていたりされますでしょうか。
○議長（中村久信） ７番、佐貫薫議員の再質問に対し答弁を求めます。 柳田和久
秘書広報課長。
◎
秘書広報課長（柳田和久） イベントで実際上映しているものに対してのアンケートというのは、その場ではとっていないと思いますので、それに対しての評価というのは、ちょっと今はしていないです。
○議長（中村久信） ７番、佐貫薫議員。
◆７番（佐貫薫） メディアって数字にすることが非常に重要でして、何人にアプローチして、例えば何人に見ていただいて、何人の認知度を上げて、何人に興味、関心を持っていただいたのかいうことは、こういうターゲットにはこのメディアがきくとかというデータを蓄積して、矢板のメディア戦略というのを担っていかなきゃいけないですね。 今、例えばＱＲからムービーへの遷移というのも、それぞれの媒体でタグを別張りつけすれば、全然いける、簡単にいけることですし、アンケートもすぐにいけることができる。じゃないと、例えば不安に思うのは、ともなりくんとかムービーにしても、結構お金とか人的資源がかかることですね。あれって単に知らしめているだけでしょうとか、何の役に立っているのという雰囲気というのは、メディアでなりがちなんですよね。なので、正確に矢板市としてＰＲ戦略が大事なんだという思いを数字であらわすためにも、そういう数字のちゃんと検証と設計というのは、同時並行として必須で行っていただきたいなと思っております。 次の質問に移らさせていただきます。 （２）八方ヶ原など泉地区の交流人口増施策について伺います。 こちらは先ほど来申し上げているとおり、交流人口をふやす戦略強化のためにも、矢板市の地域ゾーニングの位置づけとしても、矢板の宝「八方ヶ原」に抱かれる泉地区の魅力を磨き上げることが必要だと思っております。 県外の友人を案内をしても、市内では泉地区の里山風景、棚田百選の棚田が広がる田園風景のファンになってくれますし、八方ヶ原を知らない、行ったことがないという市内の友人も結構おります。知って来ていただくことで、矢板ファンはまだまだふえていく確信がございます。 議会としましても、昨年度、訪れてよし、住んでよしの観光
まちづくりの提言をさせていただき、矢板市としても、今年度の重点戦略の一つとして泉地区活性化に取り組んでいただいておりますが、強化ポイント、戦略について質問をさせていただきます。
○議長（中村久信） ７番、佐貫薫議員の質問に対し、答弁を求めます。
遠藤忠市長。 〔遠藤
忠市長登壇〕
◎市長（遠藤忠） ただいま八方ヶ原など泉地区交流人口増施策についてのご質問がありました。 昨年度、市議会活性化対策特別委員会よりご提言をいただきました「観光
まちづくり提言書」に基づきまして、今年度、泉地区活性化事業を重点事業として実施いたします。 事業の目的としては、泉地区の豊かな自然、歴史、文化、地場産業・産品などの地域資源を市内外に発信するとともに、人的、物的両面での交流を振興、促進することで、活力あるまちを実現したいというものであります。 まずは、泉地区の既存の自然・歴史・文化多目的交流事業推進協議会に地場産業の事業者や環境整備を行っているボランティア団体、アウトドアスポーツに係る団体や事業者などを加えまして、自然部会、レジャー部会、特産品部会、歴史・文化部会、温泉・宿泊部会の５つの検討グループを編成し、地域一丸となった組織体制により事業を推進してまいります。 ことしのポイントは、矢板市の泉地区がどのようなところなのか、そこで実施される観光事業がどのようなものなのかをリアルタイムで市内外の方々に知っていただき、興味を持ってもらうとともに、一緒に八方ヶ原の楽しみ方をつくり上げていく仕組みづくりとして、ホームページとフェイスブックを立ち上げました。 課題解決策並びに今後の戦略と戦術といたしましては、今後の協議会の検討内容となってまいりますが、地域資源の掘り起こしとプロジェクトの選定から始めまして、目標値の設定やプロモーションをいかに事業に導入していくか、ＰＤＣＡに伴う適正な事業費の算定や財源の確保、事業を遂行するリーディングカンパニーなどの組織体制づくりが必要であると考えております。 矢板市の観光施策としては、今までにない取り組みとなりますので、地元協議会の同意をいただきながら、丁寧に進めてまいりたいと考えております。 泉地区活性化事業は、明確なコンセプトをもとに観光施策を展開して、観光が地域経済における基盤産業となり得るモデルケースになるように努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位にもさらなるご協力、ご指導を賜りたいと思います。 以上であります。
○議長（中村久信） ７番、佐貫薫議員。
◆７番（佐貫薫） 大きな目標に向かって端緒についた、今後の動きについても積極的に応援してまいりたいと思いますので、ご答弁ありがとうございました。 次の質問に移らせていただきます。 （３）やいた八方ヶ原ヒルクライムレース2015についてお伺いいたします。 市役所職員の皆様有志によります
プロジェクトチームが立ち上げられ、昨年は台風直撃の中にもかかわらず、全国各地から400名弱もの選手の皆様にご参加いただき、暴風雨の中でも多くの方々に八方ヶ原を楽しんでいただけたと思っております。改めて、スタッフの方、多くのボランティアの方に御礼を申し上げます。レース本番はもちろん、ご家族もいらっしゃっておりますので、人が動く規模としては約1,000人以上。市内の宿泊施設、商業施設の売上も上がったと聞いております。 自転車ファンの拡大、暴風雨でも走られるという熱意、さらに経済効果もあるというこの施策は、新たな矢板、特に泉地区の宝に育てていかなくてはならないと強く思っております。 ただ、昨年、暴風雨の中で実施してみての課題も見えてまいりました。宝に育てていくためにどう課題を設定し、どう解決していくのか。強化策と今後の戦略についてお伺いいたします。
○議長（中村久信） ７番、佐貫薫議員の質問に対し、答弁を求めます。 柳田和久
秘書広報課長。 〔柳田和久
秘書広報課長登壇〕
◎
秘書広報課長（柳田和久） やいた八方ヶ原ヒルクライムレース2015についてお答えいたします。 やいた八方ヶ原ヒルクライムレースにつきましては、八方ヶ原を通して矢板市を広くＰＲするとともに、地域の活性化と自転車の
まちづくりを推進することを目的として、３団体共催中の１団体として、昨年、第１回を開催いたしました。第１回大会は、台風が接近する荒れた天気ではありましたが、750名の定員のところ、505名のエントリーがあり、大会当日には335名の参加があったところです。 今年は、昨年より100名多く、定員を850名とし、７月20日まで募集をかけているところであります。第２回を開催するに当たって強化したポイントは２点ございます。 まず、１点目は、開催前日の準備、当日の運営、それから後片づけなどをお願いするためにボランティアを募集したことであります。市民・各団体が積極的に運営にかかわることで楽しさを見出し、地域と一体となったイベントを創出したいと考えております。 ２点目は、受付会場である泉中学校からスタート地点まで、選手がパレードランを行うことです。参加者が隊列を組んでスタート地点に向かう姿を地元の方々が声援を送ることで、参加者については、地元の方々の声援が励みとなり、地元の方々については、色鮮やかなウェアに身を包んだ参加者を見て楽しんだり、声援を送ることによって自身も参加しているという一体感が創出されるのではないかと考えております。 次に、今後の戦略と戦術についてお答えいたします。泉地区の交流人口増、
まちづくりとの関係性強化に向けては、「泉地区活性化事業」を今年度実施することとなっておりますので、その中心的な役割を担う「泉地区自然・歴史・文化多目的交流事業推進協議会」や地元行政区と連携をとりながら市外からの来場者に対して地元を挙げて「おもてなしの心」で大会を盛り上げてまいりたいと存じます。 また、八方ヶ原ヒルクライムレースを含めた自転車による
まちづくりは、市のブランド力を高め、市の交流人口をふやしていくことを一つの目標としておりますので、現在、市の職員による
プロジェクトチームで、さまざまな事業展開を検討しているところであります。 具体的には、自転車の駅の設置、それからサイクリングマップの作成、子ども向けのキックバイクレースの創設などであり、これらの事業の整備計画を今年度中に作成して、整備計画にのっとり、各種の事業を推進していく中で、将来的には、現在の行政主導の事業展開から、市民主導型の運営形態へと移行させていくことも目標の一つとしております。 また、八方ヶ原ヒルクライムレースは、再来年の４月に開催される「ツール・ド・とちぎ」の矢板市選定の起爆剤とも位置づけておりますので、矢板市の選定が、このレースの成否にかかっていると言っても過言ではないと思っておりますので、全力でもって取り組みたいと考えております。 以上です。
○議長（中村久信） ７番、佐貫薫議員。
◆７番（佐貫薫） 自転車の
まちづくり、スポーツの
まちづくりに向けて動かれるという心強いご答弁をいただきました。 こういう
まちづくりに進化させるイベントとして、課題として２つの種類があるかなと思っておりまして、参加いただいている方向けの課題と、地域の方をどう巻き込んでいくのかという課題、大きく分けると、この２つかなと思っておりまして、特に前者、細かいところではありますが、去年は荷物の受け渡しのところで相当クレームをいただいた記憶を持っております。その部分の解決もぜひしていただきたいのですが、もう一つは、大事なのが、ご家族が選手、例えばお父さんが出られて、奥様とお子様がゴールとかコース中に応援する場所が全くなかった気がするんですよね、去年は。ですので、来ていただいて、またあそこへ行きたいねと言われたときに、お父さんだけ行っておいでとか、今度どんどん縮小してしまう可能性がありますので、まずそこの来ていただいた皆様に対するおもてなしの部分の具体的な強化ポイントについてお伺いいたします。
○議長（中村久信） ７番、佐貫薫議員の再質問に対し、答弁を求めます。 柳田和久
秘書広報課長。
◎
秘書広報課長（柳田和久） ただいま再質問ありました参加者向けの昨年の反省点に対する改善ということであります。荷物の受け渡しが手間取ったということが佐貫議員から今ありましたので、その辺はちょっと私も存じ上げなかった部分でありますので、早急に前回の経験者に確認をしまして、その部分は遺漏のないようにやっていきたいと思います。 それと、家族の応援する場所ということなんですけれども、確かにスタートからゴールまでの間は、家族に限らず、住民の方も見られなくなってしまう部分がかなり出てきちゃうかと思うんですね。あとはお金があれば、画像でもって、ゴール地点やスタート地点で映すということも可能なんだと思うんですけれども、ちょっとそれはなかなか予算的な部分もあってできないというか、ちょっと難しいと考えております。なので、あとは道路の管理者である県の土木事務所とか、それから警察、それと話し合いながら、途中、途中で応援ができるような、そこへ行くルートも含めて、ちょっとその辺は考えていかなきゃならないと思っています。なるべくスタートを見て、ゴールのほうへも行けるような、そういうルートはないことはないとは思いますので、ちょっと考えて、それは前回やった担当からも、その辺の課題は聞いておりますので、その辺は考えていきたいと思っています。
◎市長（遠藤忠） 議長、いいですか。
○議長（中村久信）
遠藤忠市長。
◎市長（遠藤忠） こうしたイベント実施に当たって一番大切なのは、地元の姿勢といいますか、非常に重要だと思っております。このために、行政区長等へのお願い等も既に行っているようでありますが、実は非常にうれしいニュースがありまして、実はせんだって、泉の自治公民館にお邪魔した際に、区長さんと館長さんから、この自転車レース、何とか地元としていろいろ取り組んでまいりたい。ひいては前夜祭をやりたい。そういうことで自治公民館でおいでをいただいた方々に前夜祭でおもてなしをし、公民館に泊まっていただきたいと、そういう大変好意的なお話を伺いました。 いずれにしましても、行政だけでは限界がありますので、地域の方々のそうした思いもしっかり受けとめて、そしてすばらしいレースになるように、我々も昨年の反省も踏まえて取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
○議長（中村久信） ７番、佐貫薫議員。
◆７番（佐貫薫） そうですね、次のおもてなしの地元の巻き込みのところで質問しようと思っていたことを先に市長に言われてしまいましたので、閉めようと思います。なのですが、来ていただいた方の盛り上がりもないといけませんので、そこは市長もおわかりいただいていると思いますので、特に本当にご家族を巻き込んで、矢板市にどう落としていただけるのか、ご予算を。というのは、やはり家族をどう巻き込むのかという一つの観点は外せないところだと思いますので、そのご家族の巻き込みも一緒に考えていっていただければと思います。 それでは、次に向かいます。 ２として、住んでよかった
まちづくりに向けてであります。 交流人口増は、お客様を迎え喜んでいただくために、自分のまちの魅力を発見し、よりよくしようという気運につながりますし、さらに魅力を高めていこうという前向きな
まちづくりにつながります。道路をきれいにしようとか、庭をきれいにしようとか、きれいな
まちづくりにつながっていきます。交流人口増と市民の方々が住んでよかったと思える
まちづくりは、２つで１つ、裏腹の関係であります。同時並行で進めないとなりません。 そこで、矢板の自然環境、住環境を守り、未来につなげていくために、昨年度１年間、数多くの会議を持ち、座長の北島教授、そして市民有志の皆様のご尽力により、矢板市環境基本計画が制定されました。私も一委員としてかかわらせていただいたのですが、その会議でいつも皆様が話されておりましたし、私も完全同意なのが、計画が「絵に描いた餅」にならないようにしようということであります。内容の濃い計画と立派な冊子はできましたが、次は具現化に向け進まないとなりません。 そこで、（１）環境基本計画に基づいた具現化についてお伺いいたします。
○議長（中村久信） ７番、佐貫薫議員の質問に対し、答弁を求めます。
河野和博くらし安全環境課長。 〔
河野和博くらし安全環境課長登壇〕
◎
くらし安全環境課長（河野和博） 「環境文化都市やいた創造会議」の設置に向けた進捗ぐあいと今後のスケジュールについてのご質問にお答えいたします。 「環境文化都市やいた創造会議」は、環境基本計画の推進に当たり中心的な役割を果たす組織になりますので、設立に向けて「設立準備委員会」を来月中に設置し、規約・組織構成などについて協議していく予定でおります。 その後、年内をめどに「環境文化都市やいた創造会議」を設立し、市民・事業者・関係団体とのネットワークづくりや協働によるプロジェクトの推進、個別施策の優先順位、環境報告書などについて話し合っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（中村久信） ７番、佐貫薫議員。
◆７番（佐貫薫） 来月、準備委員会、そしてことしじゅうの立ち上げとお伺いして安心しました。ぜひ具現化に向けて、たしかその会議が目標数値、指標をもむというところもたしか入っていたと思いますので、数値目標を決めるという大きな仕事もありますので、早目に設置ができてよかったです。 ということで、（２）、最後の質問、ＡＥＤの設置状況と使いやすい告知についてお伺いいたします。 住んでよかった
まちづくりというのは、安全・安心の観点も外せません。利用されないことがベストではありますが、救急車、救急関連の適正化、ＡＥＤの充実化も求められます。救急車を初め救急体制については、広域や県との連携、さらに拠点病院との方針、折衝など複雑性をはらみますので、今回はＡＥＤの設置の充実化として、設置状況と使いやすい告知について伺います。
○議長（中村久信） ７番、佐貫薫議員の質問に対し、答弁を求めます。 小瀧新平
健康増進課長。 〔小瀧新平
健康増進課長登壇〕
◎
健康増進課長（小瀧新平） ＡＥＤの設置状況と使いやすい告知についてお答えいたします。 現在把握しております市内のＡＥＤの設置台数でございますが、公共施設については28台、うち12台が小中学校への配置であります。一方、民間施設の設置状況については、ＡＥＤについては届出義務がないため、正確な数ではありませんが、ホームページ上で公開されている情報としまして、約40数台となっております。 ＡＥＤの活用状況につきましては、民間施設に設置されているものについては報告義務がないため、市で把握できない状況でございます。市で設置しているものについては、ほとんど使用実例がございませんが、平成25年に、矢板運動公園において、グランドゴルフ中に倒れられた方に対し、現場に居合わせた人がＡＥＤを使用し、心拍が再開した事例がございました。 また、持ち運び用ＡＥＤを市民が大勢集うイベント等に持参したり、市民や各種団体等に貸し出しするなど、緊急時に対応しております。 使用率は低いものの、緊急時に人命救助に大変役立つ機器でございますので、その必要性は非常に高いものと考えております。 ＡＥＤについての課題でございますが、設置基準がなく、任意による設置であるため、民間施設の設置場所や使用状況の把握ができていないこと、市民への設置場所の周知が十分でないこと、ＡＥＤを使用するための講習の充実を図っていくこと、設置者によるＡＥＤ機器の定期的な保守管理の徹底を図っていくことなどと考えております。 設置箇所の周知につきましては、公共施設設置分については、矢板市のホームページでお知らせしておりますが、地図を利用した告知はしておりません。 なお、参考情報としまして、外部のインターネットサイトであります「一般財団法人日本救急医療財団」の情報が参照できるよう対応しているところでございます。また、その他のホームページ上で、ＡＥＤの設置場所を地図情報で提供しているサイトもございます。これらの情報については、一部に情報の相違があります。この原因につきましては、ＡＥＤの設置や表示等について基準がないため、設置者により、ホームページの関係サイトへの登録情報に基づき情報公開されているためであると考えております。 今後、情報の一元化と最新化を図っていくため、民間で設置されているＡＥＤも市のホームページ上で公開できるように、民間施設などのご協力をいただきまして、市民の方に情報を提供できるよう検討してまいりたいと考えております。 ＡＥＤは緊急時に使用するものであることから、現場で設置場所がすぐにわかることが必要でありますので、現状においては、設置施設の出入り口に、市民の方々によくわかるような表示を検討してまいりますとともに、民間施設につきましても、店舗等の入り口にＡＥＤ設置が市民の方々によくわかるような表示の協力を呼びかけていきたいと考えております。 以上です。
○議長（中村久信） ７番、佐貫薫議員。
◆７番（佐貫薫） ＡＥＤについては、過日の小山市議会でも議会でやりとりがあったように、その民間業者さんの場合ですと、公共の施設もそうなんですが、稼働していない時間帯は窓を破って入らざるを得ないみたいな状況もあります。ですので、コンビニに置いていただくように働きかけるという流れを進められるということはご承知のとおりかと思いますので、周知含め、安全・安心なところに進めていっていただきたいなと思っております。 ただ、１つ再質問させていただきたいんですけれども、先ほど来しておりますとおり、交流人口がふえていく、かつ泉地区の交流人口をふやすための戦略を重点戦略の一つとして掲げていくときに、今、山の駅周辺、今回のレースのゴール付近ですね。かつツツジのときには、本当に相当の数のお客様が来ていただく。かつ秋ですとかハイキングのご高齢の方々も多い。となると、あそこは携帯がほとんど入らない、アンテナも立っていない。となると、一番近いＡＥＤとなると、たしか県民の森でしたかね－－に公共の施設としてあった。でも、あそこまで行くのに、本当に数十分かかってしまう。となると、山の駅に１つＡＥＤを置く必要があるのかなと思っておりますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（中村久信） ７番、佐貫薫議員の再質問に対し、答弁を求めます。 小瀧新平
健康増進課長。
◎
健康増進課長（小瀧新平） 再質問にお答えさせていただきます。 ＡＥＤは、突然心停止状況に陥った時、心臓に電気ショックを与えて、正常な状況に戻す、誰にでも簡単に取り扱える機器でありますことから、今後は、山の駅たかはらなど交流人口増を目指す拠点への設置を関係課と協議しながら、設置する方向で前向きに検討してまいります。 以上です。
○議長（中村久信） ７番、佐貫薫議員。
◆７番（佐貫薫） ここでは、いつまで、どこでという話は聞きませんが、前向きに、本当にスピーディーに進めていただければと思っております。できたらヒルクライムに間に合えばいいですね。 以上、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中村久信） 以上で一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△（議案第１号）から（議案第６号）までについて質疑、
委員会付託
○議長（中村久信） 次に、日程第２、議案第１号から議案第６号までについて質疑、
委員会付託を議題といたします。 ただいまのところ質疑の通告はありません。 質疑はありませんか。 16番。
◆１６番（大貫雄二） 質疑終結願います。 〔「賛成」と言う者あり〕
○議長（中村久信） 16番、大貫雄二議員より質疑終結の動議が提出され、必要とする賛成者がありますので、動議は成立しております。 この動議を議題といたします。 動議のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村久信） ご異議なしと認めます。 したがって、質疑を終結されたいとの動議は可決されました。 質疑を終わります。 次に、議案の審査を所管の常任委員会に付託したいと思います。 この際、お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第１号から議案第６号までについては、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれの所管常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村久信） ご異議なしと認めます。 したがって、議案付託表のとおり、それぞれの所管常任委員会に審査を付託することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△陳情
委員会付託
○議長（中村久信） 次に、日程第３、陳情
委員会付託を議題といたします。 この定例会において受理した陳情は、お手元に配付の陳情文書表のとおりであります。 陳情文書表のとおり各常任委員会に審査を付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休会について
○議長（中村久信） 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 この際、お諮りいたします。 ６月17日から24日までは、各常任委員会、土曜日、日曜日及び議事整理のため休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村久信） ご異議なしと認めます。 よって、６月17日から24日までは休会することに決定いたしました。 なお、６月25日午前10時から本会議を開きますので、ご参集願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（中村久信） 本日はこれにて散会いたします。 大変ご苦労さまでした。 午後３時３２分 散会...